社会保険の電子申請とは？具体的な手順と効率化のポイント

「ロウムメイト勤怠」で、勤怠管理を効率化！
打刻漏れ、残業超過、有給未取得アラートで、月末・年度末まで溜めない勤怠管理を。
⇒ 【公式】https://www.kaonavi.jp にアクセスしてPDFを無料ダウンロード

年度替わりや入退社の時期は、社会保険の手続きが多くなるタイミングです。紙での申請では効率が悪く、ミスのリスクも増加します。こうした課題を解消する手段として注目されているのが「電子申請」です。この記事では、労務担当者が押さえておきたい電子申請の基本と、実務に生かせるツール活用のポイントを紹介します。

社会保険の電子申請について知っておきたい基本

社会保険が電子申請できることは知っていても、詳細が分からず電子化に踏み切れていない企業もあるのではないでしょうか。まずは2020年から電子申請が義務化された対象企業や、電子化が普及してきた背景について整理しておきましょう。

電子申請の対象となる主な手続きも紹介します。

2020年4月から義務化された法人の条件

2020年4月から、特定の法人に対して社会保険・労働保険の一部手続きの電子申請が義務化されました。対象となるのは以下のような法人です。

• 資本金または出資金額が1億円を超える法人
• 相互会社
• 投資法人
• 特定目的会社

これらの法人は、健康保険・厚生年金保険の被保険者報酬月額算定基礎届や賞与支払届、雇用保険の被保険者資格取得届・喪失届、労働保険の年度更新に関する申告書など、指定された手続きを電子申請で行う必要があります。

なお、社会保険労務士や社会保険労務士法人に代理手続きを頼む場合も、対象法人に該当すれば電子申請が必要です。

参考：厚生労働省『労働保険関係手続の電子申請について』「令和２年４月から特定の法人について電子申請が義務化されました」（PDF「電子申請義務化リーフレット」）
参考：日本年金機構『電子申請の義務化』

紙申請から電子化に移行してきた背景

社会保険申請の電子化が進んでいる理由には、行政の効率化と国民・企業の利便性向上があります。従来の紙申請では、書類の印刷や押印・郵送・窓口提出が必要で、手続きに多くの時間と労力がかかっていました。

電子申請であればインターネットを通じて24時間いつでも手続きが可能で、行政も企業も業務の効率化が図れます。政府は行政手続きのデジタル化を推進しており、e-Gov電子申請のようなシステムを整備しています。

このような背景から、2020年4月からは特定の法人に対して電子申請が義務化されることになりました。

電子申請の対象となる主な手続き

労務担当者が関与する主な社会保険手続きには、以下のような種類があります。
※手続きの名前は通称で記載しています。

• 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届
• 70歳以上被用者該当届
• 被扶養者（異動）届
• 国民年金第3号被保険者関係届
• 資格喪失届
• 氏名変更（訂正）届
• 住所変更届

また、雇用保険では被保険者資格取得届や喪失届が該当します。これらの手続きは、e-Govやマイナポータルを通じて電子申請が可能です。労務管理ツールの社会保険帳票電子申請機能を活用すれば、これらの帳票作成・提出業務を効率化できます。

参考：e-Gov Developer『対象手続一覧』

【勤怠アラートで、月末の勤怠管理業務がラクになる！】
カオナビならコストを抑えて、勤怠管理・労務管理・タレントマネジメントを効率化！
●勤怠の集計や給与計算、就業管理がラクになる
●従業員が自身の勤怠や有休の残日数を把握できる
●有休・労働時間の適正把握で法制度にも対応
●PCに不慣れな従業員でも使える画面設計で説明書いらず
●スマホにも対応しているので、PCのない環境でも安心
⇒ 詳しくはこちらから

2025年4月から大幅改正される「育児介護休業法」とは？

・改正のポイントを社労士が解説
・育成・介護の改正イメージを図解でわかりやすく
・法改正で対応すべき内容をチェックリストで確認

無料の解説資料をダウンロード⇒こちらから

社会保険の電子申請で労務担当者が解決しておきたい疑問

社会保険を電子申請に切り替えようと思ったとき、労務担当者の中ではさまざまな疑問が浮かぶでしょう。電子申請の具体的な手順や方法を知る前に、解決しておきたい疑問をピックアップして回答します。

e-Govの電子申請はブラウザだけで完結できる？

e-Gov電子申請を利用する際、ブラウザから手続きを開始することは可能ですが、申請の完了には専用のアプリケーションのインストールが必須です。ブラウザだけで申請を完結させることはできません。

申請データの作成や送信・公文書の取得などの操作は、e-Gov電子申請アプリケーションを通じて行われます。アプリケーションはWindowsとmacOSに対応しており、公式サイトからダウンロードが可能です。インストール後、申請手続きに必要な操作ができるようになります。

社労士に任せるべき？　自社で対応すべき？

社労士への外注は、複雑な申請業務や法改正の対応をスムーズに進められるメリットがありますが、都度の相談やデータ受け渡しの手間が発生しやすい側面があります。

自社対応（内製化）のメリットは、定型的で発生頻度の高い手続きにおいて、迅速かつタイムリーな対応ができる点です。特に電子申請の環境が整っていれば、コスト削減や情報管理の効率化にもつながります。

実際には、「専門性が必要な複雑手続きのみ社労士へ、その他は自社で」といったハイブリッドな体制が現実的です。申請の種類や頻度・社内リソースを見ながら判断しましょう。

帳票提出後にミスが発覚したらどうなる？

e-Govで申請した帳票にミスがあった場合、受け取った「補正通知」を確認した上で、内容の修正が必要です。軽微な誤りであれば、一部のみを訂正する「部分補正」で済みますが、重大な誤りや申請全体の見直しが必要な場合は「再提出」が求められます。

e-Govのマイページからは申請履歴や補正の有無も確認できるため、日常的な確認体制を整えておくと、修正が遅れる心配がありません。

注意したいのは、再提出を行うと元の申請情報が「手続き終了」ステータスに変更され、参照できなくなる点です。通知内容や申請番号など、必要な情報は事前に控えておきましょう。

参考：e-Gov電子申請『補正する』
参考：https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/001922459.pdf

難しい年末調整の流れをわかりやすく！実務のポイントと効率化を解説。
「年末調整お悩みガイドブック」で、年末調整の基本を確認！
⇒ 【公式】https://www.kaonavi.jp にアクセスしてPDFを無料ダウンロード

電子申請のやり方と実務での注意点

実際にe-Govを使って電子申請を進める前に、必要な準備や操作の流れを正しく把握しておくとスムーズに対応できます。基本手順とともに、現場で直面しやすい課題も把握しておきましょう。

e-Govを使った社会保険電子申請の基本手順

e-Govで電子申請を行うには、まずアカウント作成と、申請の種類によっては電子証明書の取得が必要です。

被保険者資格取得届や被保険者賞与支払届、年金加入記録照会・年金見込額試算には電子証明書が求められます。必要な場合は、事業所用の電子証明書（商業登記に基づく電子証明書やGビズIDなど）を用意しておきましょう。

1. e-Gov電子申請にアクセスし、法人アカウントを作成する
2. ブラウザのポップアップブロックを解除する
3. OSに応じたアプリケーションをこちらのページからインストールする
4. ブラウザまたはアプリケーションからe-Gov電子申請のマイページにアクセスする
5. 「手続検索」から目的の手続きを探す（状況や手続名称・手続分野などから選択可能）
6. ブラウザで手続きを検索して「申請書入力へ」を選択した場合はe-Gov電子申請アプリケーションの起動画面が表示されるので、ポップアップで出てきた起動確認のウインドウで「許可」をクリックし、アプリケーションを起動する
7. 目的の手続きが見つかったらクリックし、詳細情報を確認した上で「申請書入力へ」をクリックする
8. 「申請書入力」の画面で必要な情報を入力する
9. 申請者情報と連絡先情報を設定する
10. 手続きを所管する行政機関に応じて、様式一覧から様式を選択する
11. 必要に応じて書類を添付する
12. 提出先を選択し、必要に応じて行政手数料等の情報を入力する

なお、e-Gov電子申請では「e-Govアカウント」「GビズID」「Microsoftアカウント」のいずれかが利用できます。Microsoftアカウントの法人利用には制限がある場合も多いため、e-GovアカウントかGビズIDのほうが確実です。

入力がすべて完了したら、「内容を確認」から申請内容に誤りがないか確認した上で提出しましょう。電子証明書が必要な手続きでは「内容を確認」完了後に選択画面が表示されるため、案内に従って証明書を選択してください。

参考：e-Gov電子申請『電子申請』
参考：厚生労働省『e-Gov電子申請利用マニュアルの紹介』

業務効率化の観点では限界も

e-Govやマイナポータルを利用した電子申請は便利ですが、操作画面の複雑さやエラー発生時の対処など、業務効率化を考えたときに限界を感じることがあります。

特に、申請書作成時の入力項目の多さやデータ形式の制約により、手続きに時間がかかって非効率を感じる場合もあるでしょう。システムの仕様変更や更新にともなう対応も必要です。これらの課題を解決するには、使いやすいUIやサポート体制が整った労務管理ツールの導入を検討しましょう。

2025年4月から大幅改正！育児介護休業法の把握はできていますか？
「法改正ガイド」で、改正のポイントや対応すべき内容をチェックリストで確認！
⇒ 【公式】https://www.kaonavi.jp にアクセスしてPDFを無料ダウンロード

ロウムメイトで実現する社会保険電子申請の効率化

e-Gov電子申請の代わりにツールを導入しても、使いこなせなければ効率化の効果を実感できません。「ツールも使い方が難しいのでは…」と不安を抱える労務担当者におすすめなのが、労務管理クラウド「ロウムメイト」です。

ロウムメイトの特長と、申請業務の負担軽減にどう役立つのかを見ていきましょう。

直感的に操作できるUIと充実のサポート体制

ロウムメイトの電子申請機能は、初めての担当者でも迷わず使えるよう設計されています。入力項目ごとに案内が表示される画面構成は、申請書作成のストレスを大幅に軽減します。

また、導入前後には専任サポート担当が付き、活用方法の相談や不明点のフォローも可能です。サポートサイトには操作マニュアルやQ&Aも整備されており、社内での共有にも役立ちます。

ファイル加工なしでスムーズに連携できる仕組み

ロウムメイトでは、ほかのシステムとのCSV連携にも柔軟に対応しています。ファイル形式や文字コード・日付の表記形式など、データ形式の調整や並び替えなどの作業はあらかじめ変換ルールを設定しておくことで、自動処理が可能です。

特に社会保険の申請業務では、給与や人事システムから出力されたデータをそのまま使えるかどうかが実務負担に直結します。ロウムメイトでは、既存システム側の設定変更や中間ファイルを手直しすることなく申請に必要な情報を取り込めるため、毎回の加工・確認作業の削減が可能です。

入社手続き、年末調整、人事評価、スキル管理など時間が掛かる人事業務を効率化。
タレントマネジメントシステム「カオナビ」でリーズナブルに問題解決！
⇒ 【公式】https://www.kaonavi.jp にアクセスしてPDFを無料ダウンロード

まとめ

社会保険の電子申請は、業務効率化やペーパーレス化への第一歩です。紙での申請に比べて手間が削減され、ミスの防止や作業時間の短縮にもつながります。2020年4月以降は、一部の企業に対して電子申請が義務化されました。

業務の効率化を目指すなら、電子申請が義務化された背景や対象手続きへの理解を深めるとともに、e-Gov電子申請だけでなくロウムメイトのようなツールの活用も検討しましょう。自社に合った申請体制を構築することで、これからの労務業務はもっとシンプルに変わっていきます。

入退社手続き、給与明細などの労務業務をスマートに効率化！

入退社手続き、給与明細、年末調整、
行政手続きなどの煩雑な労務業務を
ロウムメイトで楽々DX！

導入実績多数のカオナビ開発で、
従業員も担当者も使いやすい画面設計です。

PC・スマートフォン両方に対応しており、
場所を選ばずにご利用いただけます。

【無料】資料ダウンロード お問い合わせ