【計算例あり】労務費と人件費の違いとは？計算方法や削減方法も紹介

企業のコスト管理において、労務費は重要な要素です。しかし、「労務費と人件費は何が違うのか」「労務費はどのように計算すればよいのか」「労務費を抑えるにはどうすればよいのか」など、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、労務費とは何かに加え、内訳や計算方法、業種ごとの特徴について解説します。労務費を削減する方法も紹介しているので、適切な労務費の管理や、安定した経営の実現に役立つでしょう。

労務費とは

企業が商品やサービスを生産する際に発生するコストのひとつに「労務費」があります。労務費とは、従業員の労働に対して支払われる賃金や手当などの費用のことです。製造業や建設業などでは、労務費は材料費や経費と並んで重要なコスト要素といえます。

労務費は、従業員の給与だけでなく、社会保険料や福利厚生費、残業代、賞与なども含まれるため、企業にとって管理が欠かせない費用です。ここでは、労務費の種類や、人件費・外注労務費との違いについて解説します。

労務費の種類は2つ

労務費は、「直接労務費」と「間接労務費」の大きく2つに分けられます。直接労務費とは、特定の製品やサービスの生産に直接関与する労働に対して支払われる費用のことです。例えば、製造業であれば、実際に部品を組み立てる作業員の給与が該当します。また、建設業であれば、現場で作業する職人の賃金が直接労務費に含まれます。

間接労務費とは、特定の製品やサービスに直接関与しないものの、企業の運営や生産活動を支えるために発生する労働費用のことです。例えば、工場の管理者や品質管理担当者などの給与が該当します。

人件費や外注労務費との違い

労務費と混同されやすいものに「人件費」や「外注労務費」があります。人件費は、企業が従業員に支払う賃金や給与、社会保険料、福利厚生費などの総称です。労務費は主に生産活動に関わる労働に対する費用を指しますが、人件費は企業全体の従業員にかかる費用を指すため、範囲が広いのが特徴です。

例えば、営業職や経理担当者の給与は直接的な生産活動に関与せず労務費には含まれませんが、人件費として計上されます。

外注労務費とは、企業が自社の従業員ではなく、外部の業者や個人に業務を委託した際に発生する費用のことです。例えば製造業であれば、特定の工程を外注業者に委託した場合、その費用が外注労務費に該当します。

労務費を適切に管理する重要性

労務費は、適切に管理しなければ利益を圧迫する要因になり得ます。企業の財務状況を改善し、従業員の満足度向上や法的リスクの回避につなげるためには、計画的な労務費管理が欠かせません。ここでは、労務費を適切に管理することの重要性について解説します。

経営の安定

労務費は、企業の支出の中でも特に大きな割合を占めるため、適切な管理が必要です。無計画な労務費の増加や過剰な残業代の発生は、企業の財務を圧迫し、利益率を低下させる要因になるでしょう。労務費を適正化することで、無駄な支出を削減し、健全な経営を維持することが可能です。

例えば、労働時間の最適化や業務の効率化を図ることで、必要以上の人件費を削減できます。また、柔軟な雇用形態を導入すれば、変動費としての労務費を調整しやすくなるでしょう。

従業員のモチベーション向上

給与や賞与の配分が公平で透明性があると、従業員は自身の努力が正当に評価されていると感じ、仕事への意欲が高まります。反対に不透明な給与体系や不公平な昇給制度があると、従業員の不満が募り、離職率の増加につながる可能性があります。

また、労働環境の改善につながる点もメリットです。適切な労務費管理によって、過剰な労働時間を削減し、ワークライフバランスを考慮した労働環境を整備することで、従業員のストレスを軽減できます。

法的リスクの回避

労務費の管理が適切に行われていない場合、企業は法的リスクにさらされる可能性があります例えば、残業代の未払い、最低賃金違反、不適切な雇用契約などの問題が発生すると、労働基準監督署からの指導や是正勧告を受けることになります。場合によっては訴訟問題に発展し、企業の信用を失う事態にもなりかねません。

労務費を適切に管理することで、労働関連法規を順守し、コンプライアンスの強化につながります。また、従業員とのトラブルを未然に防ぐためには、給与計算の正確性を確保し、雇用契約や就業規則を明確にすることが重要です。

経営判断の精度向上

労務費に関するデータを正確に管理・分析することで、経営者はより的確な意思決定が可能になるでしょう。例えば、人件費の推移を分析することで、採用計画や業務の適正化を図れます。さらに、部門ごとの労務費を比較すれば、コストパフォーマンスの高い部門や改善が必要な部門を特定して、適切な戦略を立てることが可能です。

労務費に含まれるもの

労務費は、以下の5つの項目に分類できます。

労務費の計算方法

正確な労務費の計算は、原価管理や経営分析において不可欠です。直接労務費と間接労務費は、それぞれ計算方法が異なる点に注意しましょう。ここでは、直接労務費と間接労務費の計算方法を、具体的な計算例を交えながら分かりやすく解説します。

直接労務費

直接労務費の計算式は以下のとおりです。

直接作業時間は製品やサービスの生産に直接費やした時間のことです。賃率は、従業員の時間あたりの賃金を指し、以下の計算式で算出できます。

間接労務費

間接労務費は、全体の労務費のうち、直接労務費以外を指します。従って、労務費総額の総額から直接労務費を引くことで算出できます。

労務費の総額は、「賃金・割増手当」「雑給」「賞与・手当」「退職給付費用」「法定福利費」を全て足した数値です。例えば、労務費総額が40万円、そのうち直接労務費が10万円であれば、間接労務費は30万円です。

このように一見するとシンプルな計算ですが、「通勤手当が1万円、社会保険料が3万円」といったように、労務費の内訳を算出するのには時間と手間がかかります。

建設業における労務費率とは

一般的に、労災保険料の計算式は以下の計算式で算出します。

しかし、建設業では下請企業に業務委託することが多く、それぞれの企業の従業員が業務に従事するため、元請企業が下請企業の従業員の賃金を正確に把握することは困難です。

そこで、労災保険料を計算する際に、労務費率を用いて賃金総額を推定します。労務費率とは、請負金額に対する労務費の割合です。建設業における労災保険料の計算式は、以下のとおりです。

建設業における労災保険料＝請負金額×労務費率×労災保険料率

労災保険料率や労務費率は、事業の種類によって異なります。労災保険料を算出する際は、事前に厚生労働省のホームページから「労務費率表」を確認しておきましょう。

（参考： 『令和7年度の労災保険率について｜厚生労働省』）

【業種別】労務費の特徴

業界ごとに労務費の特徴や構成要素は異なり、それぞれの業種が抱える課題や市場動向にも影響を受けます。例えば、労働集約型の業種では労務費が売上原価に占める割合が高く、資本集約型の業種では割合が低くなる傾向があります。

業種ごとの労務費の違いを理解することは、企業の経営戦略を考える上で重要です。ここでは、建設業、製造業、IT業界、サービス業の労務費の特徴について解説します。

建設業

建設業における労務費は、プロジェクトによって異なります。また、労務費は全体のコストに占める割合が高く、人件費の増減が企業の収益に大きな影響を及ぼします。特に、建設現場では職人や技術者の確保が重要であり、経験豊富な作業員の賃金は高額になりやすい傾向です。

また、建設業界は季節や景気の影響を受けやすく、需要の変動に応じた労働力の確保が求められます。人手不足を補うために外国人労働者の雇用が増えており、ビザ取得や言語研修のコストも発生しています。

製造業

製造業の労務費は、作業の自動化や生産ラインの最適化によって大きく変動します。特に、機械化が進んでいる工場では、オペレーターやメンテナンス担当者のスキルが求められ、熟練技術者の賃金が高くなる傾向があります。

一方で、単純作業が中心の現場では、人件費の抑制が可能であり、労働力の確保においては派遣社員や期間工の活用も一般的です。

また、製造業ではシフト制や夜勤が必要な場合もあり、それに伴う深夜手当や残業代が労務費の大きな要素となり得ます。特に、人手不足が深刻な業種では、長時間労働が常態化しやすく、結果として労務費が増大する要因となります。そのため、企業は業務効率化や省人化を進め、人件費の抑制と生産性の向上を両立させることが大切です。

IT業界

IT業界では、高度な専門知識を持つエンジニアやプログラマーの人件費が労務費の中心を占めます。特に、先端技術を扱う企業では、優秀な人材の確保が競争力を左右するため、高額な給与やインセンティブを設定するケースが多く見られます。

また、フルリモートやフレックスタイム制を導入する企業も増えており、働き方の多様化が労務費の構造に影響を与えることも少なくありません。

さらに、IT業界ではプロジェクト単位での契約やフリーランスの活用が一般的であり、固定費としての人件費を抑える工夫がされています。

サービス業

サービス業の労務費は業態によって大きく異なりますが、一般的に人件費の割合が高い傾向にあります。特に、小売業や飲食業などの接客を伴う業務では多くの従業員を必要とし、パート・アルバイトの活用が主流です。

そのため、最低賃金の引き上げや労働環境の改善が、労務費の増減に大きく影響を与えます。また、サービス業では繁忙期と閑散期の差が大きいため、労務費の変動が大きくなるのも特徴です。

サービス業では、デジタル化の進展により、一部の業務をAIや自動化システムに置き換える動きも見られます。例えば、セルフレジの導入やチャットボットによるカスタマーサポートの自動化などが挙げられ、人的コストの削減が期待されています。

労務費を削減する方法

労務費は経営において大きなコストを占めるため、優先的に削減したいと考える企業も多いでしょう。とはいえ、単純に人件費を削減するだけでは、従業員のモチベーション低下や生産性低下を招く可能性があります。ここでは、従業員の士気を下げず、労務費を削減する方法について解説します。

業務効率化による残業削減

業務プロセスを見直し、無駄な作業を削減することで労働時間を短縮し、人件費の負担を軽減できます。まず、業務フローを可視化し、無駄なプロセスを洗い出すことが重要です。例えば、紙ベースの申請業務をデジタル化し、承認プロセスを自動化することで業務のスピードアップを図れます。

また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの自動化ツールを導入することで、単純作業をシステムに任せ、従業員がより高度な業務に時間を割けるようになります。

人件費の適正配分

業務の性質に応じて、正社員だけでなくパートやアルバイト、またはアウトソーシングを適切に活用することで人件費の最適化を図れます。例えば、繁忙期に一時的に人手が必要な業務は、派遣社員やアルバイトを活用することで、正社員の過剰な負担を軽減できます。

また、定型業務や単純作業はアウトソーシングを活用し、社内のリソースを戦略的な業務に集中させるのも有効です。特に、カスタマーサポートやデータ入力などの業務は、専門の外部企業に委託することで、コストを抑えつつ品質を維持することが可能です。

人材育成による生産性向上

従業員のスキルを高めると、同じ時間内により多くの業務をこなせるようになり、結果としてコスト削減につながります。まず、企業内研修を充実させることが効果的です。特に、業務に必要な専門知識やITスキルの向上を図る研修を定期的に実施することで、従業員の業務遂行能力が向上し、無駄な時間を減らせます。

また、資格取得支援制度を導入することで、従業員が主体的に学び成長する環境を整えることも重要です。さらに、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を活用し、経験豊富な社員が新人や若手社員を指導することで、業務習熟のスピードを加速させられます。

勤怠管理の徹底

従業員の労働時間を正確に把握し、適正に管理することで、不必要な残業の抑制や、休暇の取得を促進できます。勤怠管理システムを導入すれば、リアルタイムで労働時間を把握でき、異常値が発生した場合にはすぐに対応が可能です。

また、フレックスタイム制や時短勤務制度を導入すれば、無駄な残業を減らし、ワークライフバランスを改善できます。適切な労働時間の管理は、従業員の健康を守りつつ、企業の生産性向上にもつながります。

労務費の管理に予実管理システムが有効な理由

労務費の管理は企業の経営において重要な要素のひとつですが、従来の管理方法では予算と実績の乖離（かいり）をタイムリーに把握することが難しく、予算超過や利益圧迫につながる可能性があります。

そこで、予算と実際の業績（実績）を比較し、分析するためのシステム「予実管理システム」の導入がおすすめです。ここでは、予実管理システムの導入が労務費の管理にどのように役立つのか解説します。

労務費の予算策定が正確にできる

労務費の予算を正確に策定するには、過去のデータを分析し、将来の支出を予測することが不可欠です。予実管理システムを活用することで、過去の労務費の推移を詳細に把握し、データに基づいた正確な予算を作成できます。

例えば、従業員の勤務時間や残業時間の平均値を分析し、繁忙期や閑散期ごとの労務費の変動を予測することが可能です。

実績データとの比較でコストのズレを把握できる

労務費の管理では、計画と実績の差異を正確に把握し、迅速に対応することが重要です。予実管理システムを導入すれば、リアルタイムで実績データを確認し、予算と比較できます。

例えば、予定よりも残業が増加した場合、その原因を特定した上で労務費の増加を抑えるための対策を講じることが可能です。また、特定のプロジェクトで想定以上に人件費がかかっている場合、その要因を細かく分析できます。

人員計画の最適化が可能になる

部署ごとやプロジェクトごとの労務費を詳細に分析すれば、適切な人員配置ができているかを評価できます。例えば、ある部門で過剰な人員配置がされている場合、他の部門への適切な異動を検討することで、全体の人員バランスを最適化できます。

また、特定の業務が特定の従業員に集中している場合、業務の分散や新たな人材の投入を検討することも可能です。

予実管理システムなら「ヨジツティクス」がおすすめ！

予実管理システムの導入を検討している場合は、ぜひ「ヨジツティクス」をご活用ください。ヨジツティクスは、誰でも直感的に操作できるシンプルなUIを採用しています。予実管理に関わる全てのメンバーが、マニュアルを読まずともスムーズに操作できる設計となっており、導入後すぐに活用できます。

また、部門別の人員数や、個々の従業員ごとの人件費を詳細に管理することも可能です。例えば、特定の部門で人員が不足している場合や、特定の従業員の人件費が想定以上にかかっている場合、すぐに対応策を講じられます。

まとめ

労務費は直接労務費と間接労務費に分けられ、計算方法もそれぞれ異なります。労務費を適切に管理することは、経営の安定や従業員のモチベーション向上、法的リスクの回避につながります。業種によって労務費の特徴や管理のポイントが異なる点にも留意しましょう。

労務費の管理を効率化し、適正な人件費コントロールを実現するには、システムの活用が有効です。予実管理システム「ヨジツティクス」は、異なる部門の予算策定、見込み管理、実績管理が一括でできるため、作業工数を大幅に削減しつつ労務費を正確に把握できます。導入に不安な場合でも丁寧にサポートいたしますので、安心してご利用ください。