有効求人倍率とは？【高い/低いとどうなる？】推移、計算方法

有効求人倍率は、経済指標の一つとされており、求職者1人当たりに対して何件の求人があるのかを示すもの。一般的に求人倍率が高いと、企業がより多くの労働者を求めていることであり、社会・経済共に活気があるということを表しているのです。

ここでは、有効求人倍率をはじめ、関連用語である新規求人倍率、また有効求人倍率の推移や計算方法について、説明しましょう。

１．有効求人倍率とは？

有効求人倍率とは有効求職者数に対して有効求人数がどのくらいあるかを示す比率のこと。求職者1人当たりに対して、どのくらいの求人数があるかを知ることができるのです。主に「新規求人倍率」と「有効求人倍率」の2つの労働統計が使用されています。

• 新規求人倍率：全国の公共職業安定所に1カ月間に届け出された、求職者数をもとに算出されたもの
• 有効求人倍率：月間有効求人数と月間有効求職者数をもとに算出されたもの

先月からの繰り越した求人数に、当月に新規で生じた求人数を足したものを「月間有効求人数」、求職者数は「月間有効求職者数」と呼びます。

厚生労働省と有効求人倍率

厚生労働省は全国の公共職業安定所の求職者数、求人数を元に算出した「職業安定業務統計」を毎月発表しています。

職業安定業務統計は求人倍率などの指標となるもので、「求人、求職及び求人倍率の推移」のグラフだけでなく、一般職業紹介状況や雇用形態別常用職業紹介状況といった表組で、前年と先月とのデータと照らし合わせて、対前年同月の増減率と差を示すのです。

２．有効求人倍率が示すこと

有効求人倍率は、労働市場における需要と供給がどうなっているかを示しています。

有効求人数を有効求職者数で割って算出して、倍率が1を上回る場合は人を探している企業が多いことを示し、下回る場合は仕事を探している人が多いことを示しているのです。

有効求人倍率は、ハローワークに登録している人や企業だけを対象としており、新聞・就職雑誌・インターネットなどで求人募集を探している人は対象としていません。そのため、最近の求人、求職活動は反映されていないといえます。

有効求人倍率が高い

有効求人倍率とは、求職者1人に対して何人分の求人があるかを示す数値のこと。基準は1で、上回れば人材の需要が高いことを表して、「就職のしやすさ」の目安になります。

「100件の求人があった場合、100人が応募して全員に仕事がある」といった状態が1倍となり、1倍以上は、企業の採用活動が活発化しているといえるのです。

有効求人倍率が高い場合、企業側としては応募者がなかなか集まらない状況になり、転職者側としては企業や仕事の選択肢が多く有利なため、「売り手市場」となります。

有効求人倍率が低い

有効求人倍率とは求職者数と求人数の比率であり、基準は1で、1倍以下の場合は、求人数に対して求職者数のほうが多いということになります。

転職求人倍率が低いということは、求人数に対して転職希望者が多いので、転職希望者の転職が難しい状況となり、これを「買い手市場」と呼ぶのです。一般的に産業構造や人口分布の影響で、都市部の有効求人倍率は高く、逆に地方では低くなります。

３．有効求人倍率と関連性のある用語

有効求人倍率と関連性のある用語に、

1. 新規求人倍率
2. 景気動向指数
3. 有効求人数
4. 新規求人数
5. 有効求人登録者数

があります。それぞれの内容を説明していきましょう。

①新規求人倍率

新規求人倍率とは求職者1人につき、求人数はどれくらいあるのかを表したもので、厚生労働省の「一般職業紹介状況」で公表されています。

全国の公共職業安定所で、当月に受け付けられた「新規求人数」と、同じく全国の公共職業安定所で当月に登録された「新規求職者数」から算出するのです。

求人倍率は「国内の景気は現在どのような状態になっているのか」を判断する際、重要な指標として用いられています。しかし「新規求人倍率」のほうが、より直近の景気や雇用状態が詳細に分かり、判断材料として適しているといえるでしょう。

②景気動向指数

景気動向指数は、景気を示した指標のこと。生産、雇用など、さまざまな経済活動において重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合して、景気の現状を把握して、将来を予測するために作成されます。

「景気動向指数」には、

1. 景気の波そのものを表すため現状把握に利用できる「一致指数」
2. 一致指数を先読みするための「先行指数」
3. 景気の広がりを事後に確認するための「遅行指数」

3種類が存在し、判断は「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」の5つが基準となります。これらの動きを的確につかむことで、景気の現状がより正確に分析できるのです。

③有効求人数

有効求人数とは、その月の新規求人数と前月から持ち越された有効求人数を足したもの。

有効求人倍率とは、有効求人数を有効求職者数で除した率のことを指し、有効求人数は、公共職業安定所を通じた求人情報が利用されているため、その他の求人情報誌や転職情報サイトなどの求人情報は含まれていません。

「有効」は、求人・求職の申し込みで有効期限（通常2カ月）の効力が存続しているものと、各月の新規求人・求職者数を区別するためのものです。

④新規求人数

新規求人数とは、期間内で新規に受け付けた採用予定人員の数のこと。「新規求人数」は企業が予定した採用人員の数のことを指した言葉であるのに対して、「新規求人倍率」は、1人当たりの求職者に対してどれだけの求人数があるのかを示す指標として用いられているのです。

「新規求人倍率」は、全国の公共職業安定所で、当月に受け付けられた「新規求人数」と、同じく全国の公共職業安定所で当月に求職者登録を行った「新規求職者数」から算出されます。

⑤有効求人登録者数

ハローワークに登録されている求職者の数のこと。

「有効求人倍率」とは、公共職業安定所（ハローワーク）に登録している有効求人登録者数に対して、企業からの有効求人数の割合を示す経済指標のことで、「有効求人数÷有効求人登録者数」という計算式で、「有効求人倍率」を算出します。

景気の回復に伴って企業の業績が上向きになれば、企業の社員採用人数も増加していくため、有効求人登録者数も増加傾向となるのです。

４．有効求人倍率の推移と比較

ここでは、平成31年4月分と平成30年4月分の「産業別」「都道府県別」の2点から比較して有効求人倍率の推移と比較を説明しましょう。

平成31年4月分

公共職業安定所における求人、求職、就職の状況を取りまとめ、求人倍率などの指標として作成された厚生労働省「一般職業紹介状況」の平成31年4月分によると、下記のような結果が見られました。

• 新規求人倍率（季節調整値）は2.48倍となり、前月を0.06ポイント上回った
• 正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍となり、前月と同水準に
• 4月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.6％減となり、有効求職者（同）は0.7％減
• 4月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると0.3％減

産業別

平成31年4月分の有効求人倍率を産業別に見てみると、増加した産業は、以下の4つです。

1. 建設業（5.9％増）
2. 医療、福祉（4.8％増）
3. 運輸業、郵便業（2.1％増）
4. 宿泊業、飲食サービス業（1.1％増）

反対に減少となった産業は、以下の5つでした。

1. 生活関連サービス業、娯楽業（8.0％減）
2. 教育、学習支援業（7.2％減）
3. 製造業（4.6％減）
4. 卸売業、小売業（4.2％減）
5. サービス業(他に分類されないもの)（2.9％減）

都道府県別

平成31年4月分における都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）を見ると就業地別で、

• 最高を打ち出したのは福井県の2.25倍
• 反対に最低は北海道の1.28倍
• 受理地別では、最高は広島県の2.14倍、最低は沖縄県の1.18倍という結果
• 平成31年4月全体の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍となり、前月と同水準

これらの集計は、厚生労働省の公式ホームページから閲覧できます。

平成30年4月分

公共職業安定所における求人、求職、就職の状況を取りまとめ、求人倍率などの指標として作成された厚生労働省「一般職業紹介状況」の平成30年4月分によると、下記のような結果が見られました。

• 新規求人倍率（季節調整値）は2.37倍となり、前月を0.04ポイント下回った
• 正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍となり、前月を0.01ポイント上回った
• 4月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.7％増となり、有効求職者（同）は前月に比べ0.6％増となった
• 4月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると4.6％増となった

産業別

平成30年4月分の有効求人倍率を産業別に見ると、増加した産業は、以下の6つです。

1. 製造業（9.3％増）
2. 教育、学習支援業（6.6％増）
3. 医療、福祉（5.9％増）
4. サービス業(他に分類されないもの)（5.5％増）
5. 建設業（5.4％増）
6. 卸売業、小売業（5.3％増）

反対に減少となった産業は、以下の2つでした。

1. 宿泊業、飲食サービス業（2.1％減）
2. 生活関連サービス業、娯楽業（1.6％減）

都道府県別

平成30年4月分における都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）を見ると就業地別で、

• 最高を打ち出したのは福井県の2.18倍
• 反対に最低は北海道の1.22倍
• 受理地別では、最高は東京都の2.09倍、最低は北海道と沖縄県の1.17倍
• 平成30年4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍となり、前月と同水準に

これらの集計は平成31年4月分と同じく、厚生労働省の公式ホームページから閲覧できます。

平成31年4月分と平成30年4月分を比較して分かること

有効求人倍率を平成31年4月分と平成30年4月分で比較すると、平成31年4月分は1.63倍、平成30年4月分は1.59倍なので、0.04ポイント上昇したと分かりました。また、人材の需要が高い傾向にあり、売り手市場になっていることも分かっています。

1年で大きく変わったのは産業で、平成31年4月分では建設業が大きく増加。産業別では、平成30年4月分では2.1％減だった「宿泊業、飲食サービス業」が、平成31年4月分では1.1％増となっており、外国人の日本旅行ブームが影響を及ぼしていると考えられます。

都道府県別の就業地別では、2年連続で北海道が最低となり、地方の有効求人倍率の低さが改めて示されました。

５．有効求人倍率の求め方、計算方法

有効求人倍率はどのように算出されているのでしょう。ここでは、有効求人倍率の求め方である計算方法と計算例を説明します。

有効求人倍率の計算式

有効求人倍率は、求人数を求職者数で割って算出できます。採用人員が5人の求人に10人もの人が応募した場合、求人倍率は「5（求人数）÷10（求職者数）＝0.5倍」。採用人員よりも応募者数が多く、1倍に満たないと、就職が難しいことを示しているのです。

全国の公共職業安定所で取り扱っている求人数を求職者数で割って算出された有効求人倍率から景気の動向を知ることができるため、経済の資料として活用されています。

計算例

「求人数÷求職者数＝有効求人倍率」という計算方法から、求人数・求職者数共に100人だった場合、「100人（求人数）÷100人（求職者数）」になるため有効求人倍率は1倍となります。

求人数が99人で求職者数が101人だった場合は、「99人（求人数）÷101人（求職者数）」になるため、有効求人倍率は0.98倍となり、人材の供給が多いと分かるのです。

求人数が101人で、求職者数が99人だった場合は、「101人（求人数）÷99人（求職者数）」になるため、有効求人倍率は1.02倍となり、人材の需要が多いとなります。