【3分でわかる】最低賃金法とは? 地域・産業別の最低賃金額、問題点

最低賃金法とは、法律で定められて国が制定したもので、労働者に使用者が一定以上の賃金を支払うと定めた制度です。地域別・産業別の最低賃金の説明や、人事が知っておきたい最低賃金のポイントをご紹介しますので、是非チェックしてください。

最低賃金法とは

最低賃金法は、国が最低賃金法に基づいて制定したものであり、使用者が労働者に対して「最低賃金以上の賃金の支払いをしなければならない」と定めた制度です。最低賃金には、大きく「地域別最低賃金」、「特定最低賃金」の2種類があります。

まず、「地域別最低賃金」とは、各都道府県に1つ制定されており、全47都道府県の最低賃金が定められています。厚生労働省の「平成28年度地域別最低賃金改定状況」によると平成28年9月12日時点では、最も高いのが東京都の932円、最も低いのが宮崎県・沖縄県の714円です。

次に、「特定最低賃金」とは、特定の産業について定められている最低賃金です。厚生労働省の「特定最低賃金の全国一覧」によると、平成28年2月10日では、最も高いのが愛知県の製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業で912円、最も低いのが宮崎県の部分肉・冷凍肉、肉加工品、処理牛乳・乳飲料、乳製品製造業で678円です。


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最低賃金法が適用される労働者と対象となる賃金とは

地域別最低賃金は、産業や職種に関係なく、都道府県内の事業所で働いている労働者と使用者に対して適用されるものです。そして特定最低賃金は、特定地域内(1つだけ全国が対象のものもあり)の特定産業に従事している労働者とその使用者に対して適用されます。

但し例外もあり、一般の労働者より著しく労働能力が低いことが顕著な場合などには、都道府県労働局長の許可を使用者が受けることで、最低賃金の減額を認める特例もあります。

この場合の対象者には、精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方や使用期間中の方、そして、基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方に軽易な業務に従事する方、断続的労働に従事する方が対象になります。

東京と大阪でも?最低賃金には地方格差がある

厚生労働省が発表をしている「平成28年度地域別最低賃金改定状況」では、東京都の最低賃金は932円で、大阪府の最低賃金は883円となっています。

このように最低賃金には地方格差がありますが、ここで人事が知っておきたいのが、本社と支社が別の都道府県にある場合です。異なる都道府県に事業所を持つ企業では、事業所が所属している地域の最低賃金や産業別の最低賃金が適用されることになります。

そのため、最低賃金が一番高い地域に給与を合わせるのは良いですが、例えば本社の所在地の最低賃金に統一をする場合、最低賃金の一番高い地域に合わせないと、違法になりますので注意が必要です。

人事担当者の方は、最低賃金の改定時期に注意し、確認を怠らないように心がけてください。