【早わかり】労働契約法とは? 人事が知るべき改正ポイント・判例まとめ

労働契約法と有期契約労働者は、労働紛争を防ぐためにも、人事が是非覚えておきたい大切な法律です。雇止めに関するルールだけではなく、労働者の不合理な扱いを禁止するなど、労務管理に必要な情報ばかりですので、是非チェックしてください。

労働契約法とは

労働契約法は、平成20年3月1日から施行された法律です。労働契約法の成立によって、労働契約について定められた基本的なルールがよりわかりやすい形で公表されることとなりました。

労働契約法では、労働契約の締結や健康だけではなく、継続に修了そして有期労働契約に関することが明記されており、これらをもとに複雑化した就業形態に対応することができ、個別の労働者及び使用者の労働関係が良好になるように配慮されています。


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労働契約法 改正のポイントと労働契約法5年ルール

平成24年8月に、改正労働契約法が成立し、「有期労働契約」が反復更新をされる過程において生じる「雇止め」などに対する労働者の不安を解消して、安心して働き続けられる環境を整えるために、ルールが定められています。

反復更新の下で生じる雇止めなどに対する不安を解消して、労働者が安心して働き続けられるようにするため、有期労働契約の適正な利用のためのルールが定められています。

改正労働契約法の「5年ルール」が導入された背景は、リーマンショックを機に雇止めをする企業が続出してしまい、個別労働紛争が急増したという事実があげられます。

改正労働契約法では、5年を超える有期契約労働者に対しては、「有期を無期に転換することを求める」ルールが改正労働法で制定されたほか、「雇止め法理」の法定化、そして「不合理な労働条件の禁止」の3つの新しいルールが加わりました。

人事が知っておきたい「労働契約法20条」

労働契約法の中でも、特に人事が知っておきたいのが「労働契約法20条」です。労働契約法の20条では、「不合理な労働条件の禁止」を掲げています。

有期労働者の労働条件が、期間の定めがあるからという理由で、向き労働契約者の労働条件と相違している場合に、業務内容や職務の内容そして配置の変更の範囲などの事情を考慮して、不合理と認定されるものであってはなりません。

つまり、正社員とパートタイマーや契約社員などの間に、賃金や福利厚生などの労働条件に不合理な差がついてしまうことを禁止しているのです。

2016年の5月13日には、東京地裁で本格的に労働契約法20条を適用された判決が初めて下されたのです。これは、定年を迎え再雇用されたトラックドライバーに、同一の労働と同一の賃金を認める判決でした。

この判例は、定年後に労働条件の見直しや切り下げを行って再雇用をしている企業が大きな大きなインパクトを与え、企業だけではなく労働組合にも様々な対応を求める判例となったのです。