軽減税率の仕組みを分かりやすく解説！対象商品や見極めるポイントは？

消費税の軽減税率制度は、2019年10月の消費税率引き上げと同時に導入され、多くの人にとって身近なルールとなりました。一方で適用対象となる商品やサービスの判断が難しく、戸惑う場面も少なくありません。

例えば、飲食料品は軽減税率の対象ですが、同じ商品でも「テイクアウト」と「店内飲食」で税率が変わるなど、細かいルールがあります。

この記事では、軽減税率とは何か、対象商品の具体例や見極めるポイントを解説します。正確な請求処理や経理対応のためにも、ぜひ参考にしてみてください。

軽減税率とは

軽減税率は、特定の品目に対して標準の消費税率よりも低い税率を適用する制度で、2019年10月の消費税率が10％へ引き上げられた際に導入されました。対象は、飲食料品（酒類・外食を除く）と定期購読の新聞（週2回以上発行されるもの）で、これらには8％の税率が適用されます。

軽減税率が導入された目的は、消費税増税による家計の負担を和らげ、特に低所得者層への影響を軽減することです。しかし、軽減税率は対象品目の線引きが複雑で、企業や消費者にとって分かりにくいという課題も指摘されています。

軽減税率の対象となる品目

軽減税率の対象となる品目とは何なのか、具体的にイメージできない方も多いのではないでしょうか。どの品目が軽減税率の対象なのかは、細かなルールが存在します。軽減税率の対象品目と対象外の品目について解説します。

軽減税率の対象（消費税8％）

軽減税率が適用されるのは、主に「飲食料品」と「新聞」の2つのカテゴリです。ただし、全ての飲食料品が対象となるわけではなく、例外もあるため注意が必要です。

【飲食料品（酒類を除く）】
・米、パン、麺類
・野菜、果物、肉、魚介類
・乳製品（牛乳、ヨーグルト、チーズなど）
・お菓子、ジュース、お茶、コーヒー（アルコールを含まないもの）
・調味料（砂糖、塩、しょうゆ、みそなど）
・インスタント食品、冷凍食品
・テイクアウトや宅配食品
・介護施設での飲食料品の提供や学校給食など
・税抜1万円以下で食品価額の割合が2/3以上の一体資産

※一体資産とは、食品と食品以外のものが一体となっている商品のこと

【定期購読の新聞（週2回以上発行されるもの）】
定期購読契約がある新聞が対象で、単品購入は対象外です。

軽減税率の対象外（消費税10％）

軽減税率が適用されない品目は、基本的に「飲食料品以外」や「軽減税率対象外の
飲食料品」が該当します。

【酒類】
・アルコール飲料（ビール、日本酒、ワイン、焼酎、ウイスキーなど）
・本みりん（調味料だがアルコールを含むため）

【医薬品、医薬部外品など】
・薬、サプリメントなどの健康食品

【外食およびケータリング】
・レストランやカフェなどの店内飲食
・出張料理やケータリングサービス

生活必需品とはいえないものが多く、消費税率10％が適用されます。

軽減税率を見極める3つのポイント

軽減税率の対象かどうかは複雑で分かりにくい場合があります。例えば、「本みりん」は酒類に該当するため軽減税率の対象外ですが、アルコール度数1％未満の「みりん風調味料」は軽減税率の対象です。以下で紹介する3つのポイントを押さえると、判断しやすくなります。

1. 飲食料品であるか

軽減税率の対象は、酒類と外食を除く「飲食料品」です。飲食料品とは、「食品表示法に規定する食品」を指し、人が飲食するものを意味します。例えば、米、パン、肉、野菜、ジュースなどの一般的な食材や加工食品は、軽減税率の対象です。一方で、ビールやワイン、日本酒などの酒類は軽減税率の対象外です。

また、ミネラルウォーターは飲料水であり軽減税率の対象ですが、水道水は生活用水としても扱われることから標準税率が適用されます。人が食べられない「ペットフード」は食品表示法上の食品に該当しないため、軽減税率の対象外です。

2. 食品や食料品の一体資産であるか

食品や食料品の一体資産とは、食料品と非食品が一体となった商品を指し、一定の要件を満たした場合に軽減税率が適用されます。例えば、「おもちゃ付きのお菓子」や「紅茶とティーカップがセットになったギフト」などです。以下2つの条件を満たした場合に、軽減税率の対象になります。

・税抜価格が1万円以下
・食品部分の価格が、一体資産全体の2/3以上を占めている

例えば、税抜価格が600円のおもちゃ付きお菓子の場合、お菓子の価格が400円以上であれば、軽減税率の対象です。しかしお菓子の価格が399円以下の場合は、軽減税率の対象外です。

3. 外食に該当するか

軽減税率は、外食には適用されません。外食とは、「飲食のために設備が整えられた場所で提供される飲食サービス」を指します。具体的には、レストランやカフェ、フードコートなどの飲食スペースで提供される食事です。

一方、テイクアウトや出前は軽減税率の対象です。例えば、ファーストフード店で「持ち帰り」を選択した場合、消費税率は8％です。ピザやすしのデリバリー（出前）も軽減税率の対象です。ただし、ケータリングや出張料理サービスは、外食とみなされるため標準税率の10％が適用されます。

軽減税率による企業への影響と対応

軽減税率制度により、企業の経理業務や請求書発行ルール、システム対応、従業員教育など、多方面での対応が求められています。ここでは、軽減税率の導入が企業に与える影響と、具体的に必要な対応策について解説します。

経理業務の複雑化

10％の標準税率に加え、食品や新聞など特定の品目には8％の軽減税率が適用されることから、税率ごとの仕訳や会計処理が必要です。特に飲食業や小売業では、同じ取引の中に異なる税率が混在するケースが頻発します。

そのため、取引ごとに正確な税率を適用し、区分経理を徹底する必要があります。ミスのない帳簿管理のためにも、会計ソフトのアップデートや税率計算の見直しが欠かせません。

請求書・領収書の発行ルール変更

軽減税率制度の導入により、請求書や領収書（レシート）の発行ルールが変更されました。企業は、取引ごとに適用税率を明示し、8％と10％を区別できるようにする必要があります。

例えば、品目の横に（8％）などと記載し、軽減税率の対象であることが分かるようにする必要があります。日々多数の取引が発生する業種では、レジシステムの更新や従業員の教育が必要です。

適格請求書（インボイス）の発行・管理

2023年10月から開始されたインボイス制度により、軽減税率の適用に関する対応の重要性が高まっています。適格請求書（インボイス）は、仕入税額控除に必要な書類であり、発行・管理のルールが厳格化されているためです。

インボイスには、登録番号や適用税率、消費税額などの記載が必要で、情報を正確に記載しなければ、買手は仕入税額控除を受けられません。

システム対応の必要性

軽減税率制度の導入に伴い、会計ソフトやPOSレジといったシステムの適切な対応が必要です。標準税率（10％）と軽減税率（8％）の両方に対応できるシステムの導入が求められます。

POSレジを使用する小売店では、商品ごとに異なる税率を設定し、レシートにも明確に税率を表示させなければいけません。また会計ソフトにおいても、軽減税率に対応した仕訳や、正確な税額計算ができる機能を備えているかを確認しましょう。

従業員教育の実施

軽減税率制度に対応するためには、経理担当者だけでなく、営業・販売部門の従業員などにも正しい知識を身につけてもらうことが大切です。特に、店舗のレジ担当者や取引先とやりとりする営業担当者は、軽減税率の適用基準や請求書のルールの理解が必要です。

そのため、企業は従業員向けの研修を実施し、軽減税率の基本や実務上のポイントを教育することも検討したほうがよいでしょう。請求書の記載方法についての実践的なトレーニングを実施すれば、誤った対応を防げます。

軽減税率に関するよくある質問

軽減税率制度の適用範囲は複雑で理解しにくく、正確に理解するのは難しいと説明してきました。ここでは、軽減税率に関してよく寄せられる質問に焦点を当て、分かりやすく解説します。

軽減税率はいつまで適用される？

軽減税率制度は、法改正がない限り継続されることが決まっています。将来的に税制の見直しが行われる可能性は常にあり、政府の財政状況や社会の変化に応じて軽減税率制度が撤廃される可能性も否定できません。事業者や消費者は、最新の税制改正情報に注目し、必要に応じた対応を取ることが重要です。

コンビニで新聞を買うと軽減税率の対象になる？

軽減税率の適用対象は、「定期購読契約を結んでいる週2回以上発行の新聞」に限定されています。従って、コンビニや駅の売店などで単発購入する新聞は軽減税率の対象外です。また、定期購読契約でも、電子版の新聞も軽減税率の対象外です。

テイクアウトは軽減税率の対象？

テイクアウト（持ち帰り）の場合、軽減税率が適用されます。ただし、同じ店舗であっても、店内飲食の場合は標準税率の10％が適用されるため、注意が必要です。テイクアウトは8％、イートインは10％、と覚えておきましょう。

軽減税率の計算方法は？

軽減税率は、標準税率10％と区別した計算が必要です。飲食料品を含む買い物をした場合、以下のように計算されます。

【例】
・軽減税率（8％）の対象品目：食品 5,000円
・標準税率（10％）の対象品目：雑貨 3,000円

5,000円×8％＝400円
3,000円×10％＝300円
（5,000円＋3,000円）＋（400円＋300円）＝8,700円

経理業務の効率化には予実管理システムの導入もおすすめ

軽減税率やインボイス制度の導入により、経理業務の負担が増えたと感じる方も多いのではないでしょうか。経理業務の効率化に悩んでいる場合は、予実管理システムの導入がおすすめです。

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まとめ

軽減税率制度は消費者の負担を軽減する目的で設立された制度ですが、適用ルールが細かく、混乱しやすい点もあります。基本的には飲食料品が対象ですが、例外もあります。正確な請求処理や経理対応のためにも、軽減税率制度の理解を深めておきましょう。

また、経理業務の効率化や経営判断の迅速化などでお悩みの場合は、予実管理システム「ヨジツティクス」の導入もご検討ください。会計システムから取り込んだデータに基づき、売上、利益、経費などの予実差異を分析し、問題点を早期に発見できます。

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