強度率とは、1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数で算出される指標で、労働災害の「重さ（深刻度）」を数値化するものです。件数を表す度数率とあわせて活用することで、自社の労働災害の発生頻度と被害の大きさを客観的に把握できます。
本記事では、強度率の意味と計算方法、度数率・年千人率との違い、自社の労働災害状況の活用方法までわかりやすく解説します。
「強度率」とは？
強度率とは、1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数で表される、労働災害の重さ（深刻度）を示す指標のことです。
- 定義：1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数で表す労働災害の深刻度指標
- 計算式：延労働損失日数 ÷ 延実労働時間数 × 1,000
- 数値の見方：値が大きいほど災害の重症度が高い。製造業の平均は0.06、運輸業・郵便業は0.16（平成27年調査）
- 用途：同業種との比較、安全対策の優先度判断、求職者への安全性アピール
これを知ることで、労働災害がどの程度の重さで起こったのかが明確になります。
例えば、労働災害が1件起こった企業AとBがあったとします。件数は同じ1件ですが、Aでは労働災害によって従業員5名が10日間就業できなくなり、Bでは従業員1名が1日就業できなかったとします。この場合、労働災害の強度は同じではありません。
強度率は、このように、起こった労働災害の重さを知るための目安となるものです。厚生労働省の「平成27年労働災害動向調査」によると、主な産業の強度率は、「製造業」が0.06、「運輸業、郵便業」が0.16などとなっています。
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強度率の計算方法
強度率の計算方法は「延労働損失日数÷延実労働時間数×1,000」で、災害の種類に応じた損失日数と全従業員の総労働時間を用いて算出します。
強度率の求め方は、下記の通りです。
・延労働損失日数÷延実労働時間数×1,000
延労働損失日数は、労働災害によって働けなくなった日数のことです。死亡及び永久全労働不能の場合は7,500日、身体障害等級4～14級に該当し、永久一部労働不能となる場合は、等級に応じて5,500日（4級）～50日（14級）、一時的に働けなくなったものの障害等級の障害が残ることなく治癒した場合は暦日の休業日数×300÷365日と定められています。
また、延実労働時間数とは、その月やその年（率を求めたい期間による）の延労働時間です。これは、延時間ですから、災害を起こした従業員だけではなく、全従業員の労働時間の合計を利用します。
労働損失日数の算定基準
| 災害の程度 | 労働損失日数 |
|---|---|
| 死亡および永久全労働不能 | 7,500日 |
| 永久一部労働不能（身体障害等級4級） | 5,500日 |
| 永久一部労働不能（身体障害等級14級） | 50日 |
| 一時労働不能（障害なく治癒） | 暦日の休業日数 × 300 ÷ 365日 |
度数率と年千人率とは
度数率は100万延べ実労働時間あたりの死傷者数、年千人率は在籍労働者1,000人あたりの年間死傷者数を表す指標で、いずれも労働災害の「発生頻度」を測定するものです。
度数率と年千人率も、労働災害の指針として利用されるものです。
度数率とは、労働災害による死傷者の数を表すもので、強度率が労働災害の程度を表すものであったのに対し、こちらは労働災害の件数を知るのに役立ちます。計算方法は、労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×1,000,000です。強度率とは最後に掛ける数字が異なるので注意しましょう。
厚生労働省の「平成27年労働災害動向調査」の事業所調査（事業所規模100人以上）では、度数率は1.61となっています。
年千人率とは、在籍労働者千人あたり、年間でどのくらい死傷者が発生しているかという割合を示すもので、年間死傷者数÷年間平均労働者数×1,000で求められます。
これも、年間の労働災害数を知るのに役立ちます。
強度率・度数率・年千人率の比較
| 指標 | 計算式 | 測定するもの | 掛ける数 |
|---|---|---|---|
| 強度率 | 延労働損失日数 ÷ 延実労働時間数 × 1,000 | 災害の重さ（深刻度） | 1,000 |
| 度数率 | 死傷者数 ÷ 延実労働時間数 × 1,000,000 | 災害の発生頻度（件数） | 1,000,000 |
| 年千人率 | 年間死傷者数 ÷ 年間平均労働者数 × 1,000 | 年間の災害発生割合 | 1,000 |
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自社の労働災害状況の把握と公表
自社の労働災害状況の把握と公表とは、強度率・度数率・年千人率を算出して同業種の平均値と比較し、安全対策の改善や採用活動でのアピールに活用することです。
強度率や年度率、年千人率などを求めることによって、同業種の労働災害に対する自社の労働災害の多寡を計ることができます。こうした比較をすることによって、自社の労働災害対策を見直すきっかけを作ることができます。
また、割合を具体的に示すことで、現場で働く職員の安全意識を高め、より一層の注意を払うよう呼びかけることもできるでしょう。
さらに、強度率や年度率を求職者に対して公表することで、職場の安全性が高いことをアピールすることもできます。特に、工場や工事現場での業務が主となる職場の場合、安全管理がどの程度なされているのかは求職者にとって重要なポイントとなります。自社の安全管理をアピールして、人材獲得に活かしましょう。
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よくある質問
強度率が高い業種にはどのようなものがありますか？
厚生労働省の「労働災害動向調査」によると、強度率が高い業種は鉱業・建設業・運輸業・郵便業などです。これらの業種は重機の使用や高所作業、長距離運転など身体的リスクが高い業務が多いため、1件あたりの労働災害が重症化しやすい傾向にあります。一方、製造業は0.06と比較的低い水準にあります。
強度率と度数率はどちらを重視すべきですか？
強度率と度数率はどちらか一方ではなく、両方をあわせて確認することが重要です。度数率が低くても強度率が高い場合は「件数は少ないが重大な事故が発生している」ことを意味し、逆に度数率が高く強度率が低い場合は「軽微な事故が多発している」ことを示します。両指標を組み合わせることで、自社の労働災害の実態をより正確に把握できます。
強度率を改善するために企業が取り組むべきことは何ですか？
強度率を改善するには、重大災害の発生を防ぐ対策が必要です。具体的には、リスクアセスメントの実施による危険箇所の特定と改善、安全衛生教育の定期実施、ヒヤリハット報告制度の導入と活用、保護具の適正使用の徹底などが挙げられます。厚生労働省が公表する同業種の平均値と自社の数値を比較し、改善の優先度を判断しましょう。
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