産業医とは? 企業の配置義務、医師との契約、仕事内容、面談、役割

産業医の仕事を明確にご存じでしょうか。治療をするのではなく、職場環境を改善し、社員が健康で安全に就業するために産業医は配置されています。会社における産業医の仕事について、また産業医面談について紹介します。

産業医とは?

産業医とは、会社の労働者の健康管理を行う医師で、事業者との契約によって選任されます。産業医は医師の資格と同時に厚生労働省の労働安全衛生規則に基づいて、労働衛生コンサルタント試験の合格者や労働者の健康管理についての厚生労働省指定の研修修了者などの条件を満たす必要があります。

その会社の規模に応じて配置人数は決められており、常時労働者が50人以上3000人以下の会社では1名以上、3001人以上の会社では2名が必要です。また、常時労働者が1001人以上か、危険物を取り扱う会社など厚生労働者が指定した会社においては、専任の産業医がいなければならないと決められています。


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会社での産業医の役割

産業医の会社での役割は、労働者の健康リスクを判断する仕事といえます。健康管理といっても治療は行いません。産業医の仕事は以下のようなものが挙げられます。

  1. 職場環境を確認するための職場巡視
  2. 社員の健康教育や労働衛生教育
  3. 職場環境と健康リスクを評価・改善
  4. 健康診断やストレスチェックの実施と、その事後措置
  5. 衛生委員会への出席

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産業医面談とは?その守秘義務について

産業医面談にはいくつかの種類があります。
月の残業が100時間を超える長時間労働者に対して、厚生労働省は産業医面談を勧奨しています。本人が希望すれば産業医面接が行われ、労働環境の改善など産業医からの意見書が提出されます。

本人の希望による努力義務とはなっていますが、100時間を超える残業というのは、その社員が脳卒中などで倒れれば労災認定されるほどの労働時間なので改善に向けて対策を打つことが大切です。産業医面談は、社員の休職や復職を判断する場合にも行われます。

回復しているか、通勤などにも耐えられるか、生活リズムは健常者の生活リズムに戻っているかなどを聞き取り、何より本人が復職に前向きになっているかも確認します。また、元の職場に戻れるか、職種などを変えた方がいいのかも確認します。

面談後の産業医の守秘義務ですが、人事部や上司へ報告する場合は本人の同意が必要です。

例外として、明らかに本人に有益である(例:本人の自殺防止など)場合や、明らかに公共に不利益である(例:伝染病などの感染)と思われる場合は同意がなくても報告していいと厚生労働省が認めています。

産業医と治療医の違い

1つ、気を付けておきたいのは、産業医と治療医の違いです。治療医は患者の利益を最優先に、患者が日常生活を送れることを目標として治療を行いますが、産業医の目標は社員が健康に就業することであり、社員の利益と同時に事業者の利益も尊重しています。

ただし、会社側として、休職中の社員の復職を認めず退職させるために、産業医を利用するというような行為は絶対にあってはなりません。
会社は産業医の協力を得て、社員が健康に就業できる職場環境を目指していくことが大切です。