【どんな機関?】ILO(国際労働機関)とは? 目的や具体的な活動を簡単に解説!

社会正義と人権、労働権を推進する国際労働機関(ILO)。ILOは、労働安全衛生マネジメントシステム「OSHMS」に関するガイドラインを策定し、各国に適用を推奨しています。今回は、人事担当者が知っておきたいILOとOSHMSについて紹介します。

ILOとは?

スイス・ジュネーブに本部を置く国際労働機関(ILO: international labor organization)は、社会正義と人権、労働権を推進する国際機関です。ILOの目的は、社会正義を基礎とする世界平和を確立すること。そのためILOは、基本的人権の確立や労働条件の改善、生活水準の向上などを推進しています。

ILOの主な活動は、(1)国際労働基準の設定(2)ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)実現への取り組み(3)グローバル・ジョブズ・パクト(仕事に関する世界協定)です。日本は、ILOが設立された1919年からの加盟国で、1922年には常任理事国に就任しました。1940年にILOを脱退後、1951年に再加盟しています。


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ILOが各国に適用を推奨する「労働安全衛生マネジメントシステム」

労働安全衛生マネジメントシステム「OSHMS」とは、経営者が労働者の協力のもと、「PDCAサイクル」(計画『Plan』・実施『Do』・評価『Check』・改善『Act』)という一連の過程を定め、「継続的な安全衛生管理を進め」「労働災害を防止し労働者の健康を増進する」「快適な職場環境を作り上げ」「職場の安全衛生の質を高める」ことを目的とした安全衛生管理の仕組みです。

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ILOは、労働安全衛生マネジメントシステムに関するガイドライン(ILO-2001)を策定しており、各国が適用することを推奨しています。また、日本においても厚生労働省が「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針(OSHMS指針)」を示しています。同指針は、ILO-2001の主旨を踏まえたものとなっています。

これまでの労働安全衛生管理は、現場の取り組みに依存し、災害の再発防止や法令の尊守に重きをおく「経験型管理」でした。しかし、OSHMSによる安全衛生管理は、経営トップの方針に基づく計画的な活動を行い、リスクの高いものから優先的に対策を講じる「先取り型管理」であることが特徴です。

OSHMSを導入した企業の取り組み3つの事例

企業の安全衛生のレベルアップにつながるOSHMS。次は、OSHMSを導入した企業の事例を紹介します。

  • リコー沼津事業所では、2002年にOSHMSを導入し、ハード・ソフト両面からリスク管理手法の改善に取り組んでいます。
  • 山陽電気食品システム事業部では、OSHMSを導入する前は、年間10~20件の労働災害が発生していました。しかし、1999年に独自のOSHMS「SSS2000」を導入した後は、労働災害が半減。2001年には赤チン災害も含めた労働災害がなくなったそうです。
  • セイコーエプソンでは、2000年から独自のOSHMS「NESP」活動を開始。労働安全衛生の向上を図っています。NESPを導入したことにより、企業としての安全衛生への取り組みについての説明が簡単にできるようになったそうです。

OSHMSの実施運用で災害発生率が低下

OSHMS促進協議会が実施したアンケート調査によると、多くの企業でOSHMSの取り組みが進められており、OSHMSの実施・運用により企業の安全衛生水準が向上したという回答が得られています。また、OSHMSを実施・運用している企業の災害発生率は、OSHMSを導入する予定がないと回答した企業よりも低いという結果も出ています。

また、厚生労働省が実施した「大規模製造業事業場における安全管理体制及び活動等に係る自主点検」の結果によると、OSHMSを運用している企業は、運用していない企業に比べ災害発生率が3割以上低いという結果が出ています。なお、安全担当部署の予算と人員が不足している企業は、そうでない企業に比べ災害発生率が約2倍に達していると発表しています。