健康経営とは? 健康経営の意味と企業の取り組みについて

長時間労働やサービス残業などが社会問題化したことによって労働者の「働く環境」に対してシビアな目が向けられるようになりました。ここでは課題が山積みである働く環境を劇的に変えるかもしれない「健康経営」という言葉について解説します。

健康経営とは ― その定義について

「健康経営」とは従業員の健康に配慮した安全な職場環境を整えることで、従業員一人一人の業務効率を高め、企業全体の労働生産性を上げる経営戦略のことです。歴史的には、1980年代にアメリカの経営心理学者ロバート・ローゼン氏によって提唱された「社員が健康でいることこそが収益性に優れた企業を作る」を意味する「ヘルシー・カンパニー」という思想が、日本においては「企業経営と従業員の健康管理の両立を目指す」という目的のもとに広がり、「健康経営」と呼ばれるようになったのです。


健康経営が求められる背景

健康経営は2000年代終盤から大企業を中心に広がりました。その理由として、長引く不況による人材コスト削減の影響で従業員の労働環境が極端に劣化にしたことが問題視されたことがあげられます。

この頃、ブラック企業や長時間労働、過剰なサービス残業などが社会問題となり、劣悪な労働環境を原因とする従業員の自殺や過労死などの労働災害が相次ぎました。そのために従業員が安全かつ健康的に働ける環境を求める声が高まり、企業もその環境を整備する必要に迫られたのです。

このような背景に加えて、企業が、医療費の増加によって膨れ上がった全国の健康保険組合の莫大な赤字補てんによって嵩んでいる医療費を少しでも削減するという意味合いもあります。健康経営によって従業員に安全で健康的な働く環境を提供することで、企業は従業員の医療費を中長期的には減らすことができるからです。

健康経営によって企業が得られるメリット

では企業が健康経営を目指すことで得られるメリットとは何なのでしょうか? 一例として、想定できるメリットとしては次のものが考えられます。

●従業員一人ひとりの労働生産性が高まりと、それによる企業全体の生産性向上

●従業員の健康増進による医療費などの経費削減

●安全で快適な働きやすい職場環境整備による企業イメージの向上

●企業イメージ向上による優秀な人材採用の促進

●労働災害による損害賠償や企業イメージ低下へのリスクマネジメント

これらはほんの一例ですが、今後健康経営が大企業だけではなく中小企業にまで浸透することでより多くのメリットが生まれ、社会全体の労働生産性向上につながると期待されています。

ストレスチェックや健康診断から始まる健康経営の具体施策

健康経営の具体的な施策としては、社員食堂での減塩メニューの提供や禁煙・節酒の促進、がん検診のサポート、社員運動会の開催など大小含めて様々なものがあり、実際に多くの企業によって実践されています。

しかし、最も基本的な取り組みとして、定期健康診断とストレスチェックの実施があげられます。このどちらに対しても企業はその実施に法的義務を負っています(ストレスチェックの実施に関しては2015年12月に一定規模以上の企業に対して実施が義務化されました)。定期健康診断とストレスチェックは従業員の健康状態とメンタル状態を把握し、問題があった場合には迅速に対応するために欠かすことのできないものと考えられているからです。

民間企業の健康経営銘柄

健康経営に対する企業の取り組みを支援する動きも広がっています。

たとえば、経産省と東京証券取引所は「健康経営銘柄」を選定し2014年度には22社、2015年度には25社を「健康経営銘柄」に選出しています。

「健康経営銘柄」に選ばれた企業では、これまで従業員に押し付けられがちだった長時間労働の改善に向けた努力を部署長や部門長などのマネジメントとともに共同して改善に努める制度や長期休暇に対してリフレッシュ手当を与える制度の構築など、健康経営に向けた多種多様な取り組みが実践されています。

これらの企業には、健康経営による労働生産性の向上によって投資家から評価され株価上昇につなげるという役割が期待されています。

また、日本政策投資銀行は「DBJ健康経営各付け」を融資制度として運営し、優れた健康経営を行っている企業に優遇金利を適用しています。

このように「健康経営」を後押しする風潮や具体的な制度が現在整いつつあります。「休まない」「働きすぎ」と揶揄されて久しい日本人の働き方ですが、「健康経営」という思想が根付くことによって今後は大きく変わっていくかもしれません。