フリーランスとは？【意味をわかりやすく】個人事業主との違い

フリーランスとは、組織に所属しないで仕事をする人です。ここでは、フリーランスについて解説します。

１．フリーランスとは？

フリーランスとは、会社・団体といった組織に所属せず、自由に契約をして仕事をする人のこと。フリーランスの多くは才覚を生かして個人で仕事をします。カメラマン、ライター、プログラマーなどが代表例です。フリーランスは、自社の社員が持っていない能力を活用したい企業にとって貴重な人材の補完源となります。

２．フリーランスの意味と由来

フリーランスは英語で「Freelance」と表記します。無料を意味する「Free」と槍を意味するは「Lance」を組み合わせた言葉です。

フリーランスの語源は、中世ヨーロッパにさかのぼります。当時、国王や貴族は傭兵団と契約を結び、戦争の際、戦力としていたのです。

傭兵団のなかには特定の国に属せず、君主と直接報酬のやりとりをする騎兵が現れました。その傭兵らを「フリーランサー」と読んだことがフリーランスの語源です。

現在中小企業庁ではフリーランスを「特定の組織に属さず、常時従業員を雇用しておらず、消費者向けの店舗等を構えておらず、事業者本人が技術や技能を提供することで成り立つ事業を営んでいる者」と定義しています。

３．フリーランスと自営業、個人事業主との違い

ここでは、フリーランスと類似する言葉である下記ふたつについて解説します。

1. 自営業
2. 個人事業主

①自営業

独立して自分で事業を営む人のこと。特徴は「働く時間や場所、人間関係を自由に決定する」「報酬額、働く年齢に上限がない」点です。自営業とフリーランスを比べると、フリーランスのほうが、働く時間や働く場所の自由度が高い傾向にあります。

②個人事業主

税務署に開業届を提出しており、継続して事業を行う個人のこと。個人事業主といった場合、税法上の言葉となります。フリーランスとは「組織に属さない」「報酬を得る」点で、変わりがありません。

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４．フリーランスが増加している理由

フリーランスが増加している理由は、労働環境の変化にあるのです。日本では、少子高齢化により労働力人口の不足が続き「売り手市場」といわれるなか、企業はより優秀な人材の確保が喫緊の課題となっています。

企業が労働力を補う方法のひとつが、多様な働き方の推奨です。

働く時間や場所をとわずに仕事できる環境を整えたことは、フリーランスを増加させた一因となっています。子育て中や親の介護などで毎日定時に出勤・退勤できない人は、このような働き方によって両立ができるようになるからです。

また高い専門性を持つフリーランスを業務委託という形で利用すれば、コストをかけずに即戦力を手に入れられます。これも、フリーランスが増加した理由のひとつです。

５．フリーランスの主な職種と仕事内容

フリーランスとして活躍が期待できる職種と仕事内容があります。ここでは下記4つについて「フリーランス」「企業に所属する会社員」と比較しながら解説します。

1. デザイナー
2. YouTuber
3. ライター
4. プログラマー

①デザイナー

商品やサービスなどの特徴やよさを、買い手側に伝える広告や宣伝媒体をデザインする職種のこと。たとえばパッケージやチラシ、パンフレットやWebサイトなどの制作を手がけます。

会社に属するデザイナーと比較した場合、フリーランスデザイナーのほうが、デザインスキルや顧客の要望をくみ取り、形にするコミュニケーション能力について、より高いレベルを求められます。

②YouTuber

動画配信サイト「YouTube」で自分の制作した動画を投稿し、総再生時間やチャンネル登録者数に応じて広告収入を得る職種のこと。YouTuberの多くは組織に所属せず、自分自身で企画した動画を制作します。

フリーランスのYouTuberに求められる能力は、下記のとおりです。

• 広告収入を得られる動画を企画するマーケティング力
• 視聴者の興味を集めるためのエンターテイメント力
• 企画した動画を制作する動画編集力

③ライター

メディアから依頼を受けて「記事や宣伝文、キャッチコピーの執筆」「取材」などを行う職種のこと。執筆内容は幅広く、著者の代わりに原稿を書くゴーストライターもライターの一種にあげられます。

ライターは文章を書くことが仕事です。そのため、日本語への正しい理解はもちろん「締め切りや制作期間などのスケジュール管理」「修正や変更依頼への対応」といった厳格かつ柔軟な力が問われます。

④プログラマー

プログラミング言語を駆使して、Webサイトやアプリなどを開発する職種です。プログラマーには、プログラミング言語などの専門知識や開発チーム内でのコミュニケーションスキルが必要になります。

フリーランスのプログラマーだと、さまざまなプロジェクトにかかわるでしょう。広い見地でつねに自己研鑽を重ねるといったように、会社員のプログラマー以上にプログラミング技術の向上に貪欲である必要があります。

６．フリーランスを活用するメリット

企業がフリーランスを活用するメリットについて、下記のポイントから解説します。

1. 人件費の削減
2. 契約解除が容易
3. フリーランスのノウハウを習得

①人件費の削減

社員を雇用すれば、人件費をはじめ、さまざまな間接コストが発生します。しかし、フリーランスを活用すれば、人件費・間接コストを最低限に抑えられるでしょう。

人件費削減の視点から考えると、一定期間だけ人材が必要なケース・高度な専門知識を持った人材が必要なケースでは、フリーランスの活用が効果的です。

②契約解除が容易

フリーランスは会社と雇用関係にないため、従業員のように労働関連の法令は適用されません。

従業員であれば、雇用契約解消には、一定の要件を満たす必要がある・所定の手続きを踏まなければならないといった決まりがあります。しかし、フリーランスにはそのような決まりがないため、契約解除が比較的容易にできるのです。

③フリーランスのノウハウを習得

フリーランスは、さまざまなノウハウや高度な専門知識を持っている場合も多いです。そのようなフリーランスを一定期間コンサルタントのような形で活用すれば、フリーランスの持っているノウハウを社内で習得・蓄積できるでしょう。

業務遂行だけでなく、教育目的でフリーランスを積極的に活用する事例も増えています。

７．フリーランスを活用するデメリット

フリーランスを活用するデメリットについて、下記3つのポイントから解説します。

1. 情報漏えいのリスク
2. 継続・安定して仕事を請けてくれるか不明瞭
3. 社員を育てる機会を収奪

①情報漏えいのリスク

フリーランスを活用する場合、情報漏えいのリスクを考えておくべきでしょう。フリーランスは社員ではありません。フリーランスは社外の人であるため、たとえ故意でなかった場合でも、情報漏えいのリスクは高まります。

事前に「守秘義務の取り扱いを取り決める」「使用するソフトやパソコンを指定する」など、何らかの対応を講じておくことが必要です。齟齬を回避するためにも、契約内容は書面で詳細に取り組めておくほうがよいでしょう。

②継続・安定して仕事を請けてくれるか不明瞭

フリーランスの多くは、複数の仕事を掛け持ちしています。よって仕事が立て込んでいて、受注してもらえない可能性もあるのです。

継続した業務遂行や安定した人員確保を目指したいのであれば、フリーランスとの契約は、案件ごとでなく期間を基準にしたほうがよいでしょう。

フリーランスには、社員と同様の感覚で仕事を頼めません。そのためフリーランスの活用の仕方を別途、考える必要があります。

③社員を育てる機会を収奪

高度なスキルが求められる仕事をフリーランスに丸ごと依頼してしまえば、社員にノウハウが蓄積されません。このような状況では、本来、社員が習得しなければならないスキルや知識を獲得する機会が収奪されてしまいます。

そうならないためには、フリーランスを活用する際、社員とペアを組んで仕事を任せるといった対策を考える必要があります。また、フリーランスの持っているノウハウを社内に蓄積できるしくみ作りも重要です。

８．フリーランス活用のポイント

フリーランスの能力を最大限発揮してもらうため、おさえておくべきポイントがあります。ここでは下記の視点から、フリーランスの活用ポイントを解説しましょう。

1. 契約条件をよく確認
2. リスクに備え代替案を用意
3. こまめに情報共有を実施

①契約条件をよく確認

企業がフリーランスを雇用する際、業務委託契約（企業が業務の一部、またはすべてを外部に依頼する際に結ぶ契約）を結びます。通常の雇用契約と異なるため下記についてあらかじめ取り決め、契約書に明記しておくことが重要です。

• 契約の延長や契約解除を含めた契約期間の明確化
• 納期や成果物の状態、修正回数や期間などを含めた業務内容の詳細の伝達
• 報酬対象や報酬範囲、報酬額など報酬に対する共通認識

②リスクに備え代替案を用意

フリーランスは社員ではありません。そのため、契約期間が満了すれば、取引は終了になります。

仮に、企業側が当該フリーランスと取引の継続を望んでいたとしても、契約満了後に取引が継続できるとは限りません。そのため、契約を継続できないリスクに備えて代替案を用意するといった対策を事前に準備します。たとえば、下記のような対策は不可欠です。

• あらかじめ継続について契約に盛り込んでおく
• 案件単位ではなく、一定期間で契約を検討する

③こまめに情報共有を実施

業務委託契約をしたフリーランスが業務を円滑に進めるには、社員とのこまめな情報共有が欠かせません。しかしフリーランスと社員の相性が悪ければ、情報共有の機会も失われてしまいます。

フリーランスを決定する際は、フリーランスの持つ専門知識や各種スキル、コミュニケーション能力などを加味して決定しましょう。そしてミスマッチを回避し、こまめでスムーズな情報共有を実施します。

9．フリーランス活用時の注意点

フリーランス活用の際には、フリーランスがどのような人材であるか見極めなければなりません。採用時のステップは、下記のとおりです。

1. 面接
2. 実績、スキルの確認
3. 性格、業務姿勢の確認
4. 業務内容や報酬など契約内容の確認

面接は現場担当者と1～2回実施し、発注が可能かどうかを判断します。面接の前後には、当該フリーランスの即戦力を確認できるよう実績やスキルの照会を行いましょう。性格やスキルは細かくチェックし過ぎると、採用が困難になる場合もあるので注意です。

また下記についても詳細を取り決め、契約書に落とし込みます。

• 業務内容
• 納品方法
• 検収条件
• 報酬
• 契約延長

10．フリーランスの人事戦略への生かし方

フリーランスを人事戦略へ活用できれば、生産性を向上できます。たとえば、さまざまな経験を積んだフリーランスを中核人材として登用するケースです。

案件を自力で完了できるフリーランスを採用すれば、新卒採用などでは得られない人材を補完できるでしょう。

もちろん、継続性や安定性を重視している業務にフリーランスを登用するのは、リスクにもなります。しかしフリーランスはさまざまな経験や知識を持っているため、フリーランスとの信頼性を構築できれば、多用な業務に従事してもらえるでしょう。

フリーランスは新卒のような経験不足もないため、即戦力として期待できます。また、多様な経験を生かせれば、組織の活性化にも貢献してもらえるでしょう。

11．フリーランス人材の探し方

フリーランス人材の探し方について、下記の方法を解説します。

1. 求人サイト
2. 自社Webサイト
3. スカウト

①求人サイト

求人サイトを利用してフリーランスを探す場合のステップは以下のとおりです。

• 企業が求人サイト運営会社へ費用を支払い、サイトや広告に求人情報を掲載する
• フリーランスが求人情報に応募する
• 企業がフリーランスの選考を行う
• 企業がフリーランスの合否判断を下す

求人サイトを利用すると、求人募集に関する手間が省けます。しかし求人に対して待ちの姿勢になるため、知名度の低い企業の場合、思いどおりに採用が進まない可能性も高いです。

②自社Webサイト

自社Webサイトを活用してフリーランスを採用する場合、フリーランスに求めるスキルや業務内容・PRなどを自由に発信できます。そのため、活用目的に合致したフリーランスを採用できる可能性が高まるのです。

また、求人に関するコストを抑える意味でも、魅力的な方法のひとつ。ただし自社Webサイトの来訪者が対象となるため、実際に人材確保に至るまでには時間を要すると覚悟しておきましょう。

③スカウト

スカウトでフリーランスを採用する方法として挙げられるのは、下記のようなものです。

• 企業とフリーランス間で交渉を行うサービスに登録する
• 企業からフリーランスへ直接アプローチする

このような方法は、自らの作品をとして情報発信している、デザイナーやライターとコンタクトをとる場合に有効です。ただ人材へのアプローチや人材の絞り込みなどに時間と手間がかかるため、急募の案件に対しては不向きといえるでしょう。