外国人労働者とは? 受け入れ拡大すべき? 企業のメリット・デメリット

外国人労働者の受け入れによって企業の労働力不足が解消されるなど多くのメリットがある一方で、日本の労働慣行に習熟していないことから様々なトラブルも発生しています。そこで、外国人労働者を受け入れる雇用主に求められる適切な雇用管理や外国人労働者に関する知識をご紹介します。

「外国人労働者」とは?

外国人労働者とは、国境を越えた労働者を受け入れ国の視点で捉えた場合の呼称です。家族を帯同するなどして定住して労働する移住移民労働者、また農業や建設業の労働者のように12ヶ月以内の一定期間のみ滞在する季節労働者、国境を越えて通勤する国境労働者もこれに含まれます。

発展途上国から豊かな先進国に就労を目的として、入国する外国人も多くいます。日本において近年の重要外国人労働者とは日本に移住して、1年以上にわたって常用されている外国人の場合です。昨今の経済のグローバル化、そして日本が現在労働力不足に直面しているという理由から、多くの企業が外国人労働者の受け入れに目を向けており、日本で働く外国人労働者の数は年々増加傾向にあります。

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外国人労働者受け入れ時に行うべき要確認ポイント

外国人労働者の雇用について、雇用主は定められたルールに従って手続きを進める必要があります。ここでは、人事部にとって必要なチェックポイントをまとめてご紹介します。

1.出入国管理及び難民認定法(入管法)について

入管法で定められている在留資格の範囲内でのみ就労活動が認められています。外国人を雇い入れる際には、必ず在留カード等で就労が認められているか否か、また、在留資格や在留期間について細かく確認しておくことが重要です。それでもなお不明点がある場合は、最寄りの地方入国管理局に照会することで確認することも可能です。

2.雇用契約書について

外国人労働者との雇用契約書には、日本人と交わす契約書よりも事細かく記した方が良いでしょう。契約内容を曖昧にしておくと外国人との間でトラブルが起きたときに大きな問題になりかねません。

例えば、雇用契約書に記載のない雑務等をお願いすると、契約内容と違うと仕事をしてくれないことがあります。日本の企業にとっては一般的な掃除などの雑務であっても、文化の違いから受け入れてもらえないことがあります。日本人同士であれば曖昧な契約内容でスタートしても問題がないとしても、外国人労働者を雇用する際にはしっかりと記しておくことが大切です。

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3.雇用状態の届け出

外国人労働者の雇用状態(当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等)のハローワークへの届け出は、事業主の義務となっています。また、離職の際にも届け出る必要があり、届け出を怠ると30万円以下の罰金が科されるので注意しましょう。届け出方法ですが、ハローワーク窓口への提出の他、インターネットを使用しての届け出も可能です。都合の良い方法で必ず届け出を行いましょう。

外国人労働者を雇用するメリット

外国人労働者を受け入れるメリットは、企業の業種や職種によって様々です。高い語学力を持ち、世界各国の文化や精通している人材を採用することで企業のグローバル化の強化に役立ちますし、外国人ならではの発想力を強みにしてダイバーシティによる企業活動の広がりを見いだすことも可能です。

海外への事業展開に向けて外国人労働者を受け入れることによって、事前にその国の文化や習慣などを把握しておくこともできるでしょう。そして、製造業や農業など人材が不足しているような業種では、若い人材を雇用することによって労働力の確保にもつながります。

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外国人労働者を雇用する問題点とデメリット

日本企業にとってのデメリットとして挙げられるのは、日本人社員とのコミュニケーションや言葉の壁があることです。ネイティブレベルで日本語を話せるようになるには相当の時間がかかる上、文化が異なることによる意見の食い違いや衝突も起こりかねません。人事部としての日本語サポートなどフォロー対策も考えておく必要があるでしょう。

また、前述したように日本人とは異なる手続きが多く、ルールも異なるため、人事部の工数も増えます。滞在ビザはあるが就労が認められていない外国人を雇い入れる際には、就労ビザを企業側で手続きをサポートする必要もあります。

そして、外国人は雇用に関しての考え方がドライな部分もあるので、会社に魅力を感じなければ労働者側から雇用を打ち切られることも少なくありません。雇い入れた外国人労働者が魅力的な人材で長期的に就労を続けてもらいたい場合には、多少なりとも企業側からアピールしていくことも必要となります。