粉飾決算とは? 粉飾決算の手口と罪

粉飾決算は、粉飾を行った経営者や役員だけではなく、法人も罪に問われ罰則を受けるケースがあります。粉飾決算での摘発は、企業活動には死活問題といえます。そこで、人事担当者が知っておきたい粉飾決算と罪、そして粉飾決算の手口をご紹介します。

「粉飾決算」とは?

粉飾決算とは、会社の財務や損益の状況をよりよく見せるために、決算を操作し利益を過剰に計上する行為のことです。これに対して、利益を過少に魅せる決算の操作は「逆粉飾」と呼ばれています。

粉飾決算では、取引先や子会社を利用して、売上の過大計上や架空計上などを行います。これには、銀行からの借り入れを行いたかったり、株価や配当を維持したかったりという理由があり、経営者だけではなく役員や管理職が行うケースもあります。

粉飾決算を防止するために、大企業や上場企業は、公認会計士や監査法人による監査を受けることが強制されています。

タレントマネジメントがすぐはじめられるクラウドツール

  1. 組織の今をダッシュボードでパッと把握。気になるところは顔ぶれまで確認できる
  2. 組織図で顔ぶれを俯瞰して人材配置を練れ、マトリクスで評価結果の甘辛調整もできる
  3. 最適人材をリストで管理し、可視化したスキルと経験で育成プランを立てられる
  4. 手軽に実施できる社員アンケートを使い、社員の声を拾って退職リスクも早期発見

カオナビでスキルや適正を可視化し、自在に人事シミュレーションが可能。

> カオナビについて詳しく見る

粉飾決算の手口

粉飾決算の手口は色々なものがありますが、基本的には取引先や子会社などが協力をするケースが多くあります。

例えば売掛金を多く見せる場合、架空の伝票を使用して売上の水増しを行います。また、翌期の利益を今期分として計上したり、資産の評価益を引き上げて計上したりするケースもあります。

そして子会社や関連会社に土地や不動産の売買を行ったことにして、将来買い戻しを行う名目で土地等を売却し、売却益を今期の利益として計上するケースや、費用として計上するべきものを資産とし、繰り延べ費用を過小にするケースもあります。

会計の解釈は難しいもので、粉飾決算と正規の経理処理の間には、グレーゾーンが存在します。ただし、グレーゾーンは解釈によってはクロと判断されますので、グレーゾーンの処理を行っていると、摘発されてしまう可能性があるので注意しましょう。

粉飾決算の罪

粉飾決算を行った場合には、金融商品取引法によって「有価証券報告書等虚偽記載」という罪に問われます。

(有価証券報告書の虚偽記載)
10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれらを併科する。
(四半期報告書の虚偽記載)
5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれらを併科する。

引用元:金融商品取引法197条1項1号、197条の2第6号

また、金融商品取引法207条の両罰規定では、法人の代表者などが有価証券報告書の虚偽記載を行った場合には、法人に対しても7億円以下の罰則が科せられると明記されています。

その上、課徴金納付命令が下るケースもあり、その場合には、「600万円もしくは、発行する株券等の市場価額の総額(時価総額)×0.006%」のどちらか大きい金額を納付することになります。