ESGとは? 意味・定義、ESG投資の種類、目的、ステークホルダーへの影響、企業事例について

近年、ESG投資というキーワードを目にすることが多いのではないでしょうか。これは、企業を評価する際に、「環境・社会・ガバナンス」への取り組みが適切に行われているかを重視する投資方法のことです。

ESG投資は欧州から始まり、日本でも広がってはいるものの、その本質を捉えている人はまだまだ少ないとされています。ESG投資とは一体どういったものでしょう。

1.ESGとは?

ESGとは企業経営や成長において、環境、社会、企業統治といった観点からの配慮が必要という考え方のこと。

  • Environment(環境)
  • Social(社会)
  • Governance(企業統治)

の頭文字を取った言葉です。現在は企業の財務情報だけではなく、株主や投資家の立場からも「ESG」の観点を重視する傾向が広まっています。

ESG投資とは?

従来の投資は、財務指標として「売上高・利益」といった過去の実績を重視していました。しかしESG投資では「環境・社会・企業統治」といった非財務情報の観点を重視します。

ESG投資とは、

  • 従来の財務指標からは見えにくいリスクを排除できる
  • やがて企業の持続的成長や中長期的収益につながる

などの発想にもとづいた新しい投資方法です。

責任投資原則(PRI)とは?

2006年に国際連合事務総長のコフィー・アナンが、機関投資家に「ESG」(環境、社会、企業統治)の観点を持つことを提唱した、各国の金融業界に共通するガイドラインです。

責任投資原則(PRI)とはESGの観点を組み込むこと。

その結果、

  • 投資リスクマネジメント基準
  • 社会的責任

などが大手機関の投資家に求められています。

ESGとは、「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」という、それまで非財務情報とされていた観点を重視した投資方法です。

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2.環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)の定義

ESGとは「環境」「社会」「企業統治」の3つの観点のことで、企業の長期的な成長のためには、この3つが必要とされています。

  • 環境:「地球温暖化対策」「生物多様性の保護活動」
  • 社会:「人権への対応」「地域貢献活動」
  • 企業統治:「法令遵守」「社外取締役の独立性」「情報開示」

などを重視しており、各分野への適切な対応が企業の長期的成長の原動力となります。ESGの観点が低い企業は長期的な成長が望めず、大きなリスクを抱えていると見なされているのです。

ESGと企業経営について』株式会社みずほフィナンシャルグループ

企業の長期的成長の原動力としてESGの観点を持つことが必要とされています。ESGは社会形成にも重要な要素で、世界的にも投資の判断基準となっているのです。

3.ESGが注目されている背景

企業価値を判断する際に「業績・財務」だけではなく、「環境・社会・企業統治」といった非財務情報も評価に取り入れていくことが推奨されています。

その背景には、企業が短期的な財務評価に固執するあまり、

  • 無理に事業展開を強行して、「環境汚染・労働問題・不祥事」といった事態を引き起こした
  • その結果、企業経営に致命的なマイナス影響を及ぼした

といった過去があるからです。その反省として「ESG」の考えが普及していきました。

ESGと企業経営について』株式会社みずほフィナンシャルグループ

社会課題の具体例

ESG「投資」に注目が集まっているものの、その背景にあるのは多様な社会課題の顕現化です。 これらの社会課題は、地球規模の環境・社会問題の深刻化として企業活動に影響を及ぼすことになります。

社会課題は、企業にとっては中長期的な「リスク」と「機会」の両面になることが考えられるので、

  • リスクを回避し
  • 事業機会として活用できるか

が今後の持続的成長を左右します。また、長期的・持続的な取り組みが求められているという点も認識しておかなければなりません。

たとえば、IEAシナリオによると世界のCO2排出量は2040年にかけて緩やかに増加する見通しです。このことから、世界の気温上昇を+2℃以内に抑制するためにも「2100年頃までにCO2排出量をネットゼロ」とすることが必要とされています。

「環境汚染・労働問題・不祥事」を引き起こした過去を踏まえたうえで、持続的に企業成長するには、非財務情報への注視も必要です。

4.ESG高評価の企業の特徴

一般的にESGで高評価を受けている企業は「収益性」「PBR(株価純資産倍率)の平均値」が高いとされ、財務指標も安定しています。社会や投資家にESGへの関心がさらに高まれば、企業価値の増大につながっていくとされているのです。

ESGに取り組むことで企業が得られる効果・メリット

ESGに取り組むメリットとして、

  • 社会課題解決に向けて新規事業を創出し、未来のキャッシュフローが増強
  • 「顧客基盤」「人的・組織資産」「取引関係」といった面からキャッシュフロー創出が向上
  • 各種のリスクを低減させたブランドの強化
  • リスク管理の高度化による資本コストの低減

などが考えられます。また、キャッシュフローとIR活動の面で企業価値が増大します。

ESGと企業経営について』株式会社みずほフィナンシャルグループ

企業がESGに取り組むメリットとして、「未来のCF増強」「CF創出の確実性向上」「リスク管理の高度化」が挙げられます。

5.ESGに関する世界のトレンド・歴史

国連は地球サミットを契機として、持続可能な開発の実現に注目しました。2015年9月には、「SDGs」「パリ協定」が採択されたことで話題を呼んでいます。

またEUは環境政策に積極的であり、

  • 廃棄物の3R(Reduce(発生抑制)・Reuse(再使用)・Recycle(再生利用))関連の規制を整備
  • 3R対策を成長戦略に昇華させる「サーキュラー・エコノミー」を推進

などを各国に先駆けて取り組んでいます。

ESGと企業経営について』株式会社みずほフィナンシャルグループ

SDGs(持続可能な開発目標)とは?

国連は、2030年までに解決すべき国際社会共通の目標として、「SDGs(持続可能な開発目標)」を採択しました。

「SDGs」は17の個別目標で構成されており、

  • MDGsで掲げた「貧困削減」「飢餓撲滅」などの未達成課題
  • 「ダイバーシティ」「環境問題」「格差是正」など、先進国にも関係が深い課題

を網羅しています。各国政府のみならず企業・投資家にも課題への取り組みを呼び掛けているのです。

ESGと企業経営について』株式会社みずほフィナンシャルグループ

パリ協定とは?

パリ協定とは、97年の京都議定書以来18年ぶりに採択された、気候変動抑制に関する国際的な協定のこと。

  • 18世紀以後の世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑え、平均気温上昇も「1.5度未満」を目指す
  • 21世紀後半までに世界全体の温室効果ガスの排出量削減に取り組む

などの気候変動対策の目標に、気候変動枠組条約に加盟するすべての国が参加して、各国の実情に合わせた自主的な目標設定が容認されました。

サーキュラー・エコノミー(CE)とは?

資源制約の観点から、消費された資源を再利用することで、持続的成長の実現を目指した新たな経済モデル。

  • 将来的に現有埋蔵量を上回ると予想されている主要金属の制約
  • 原材料の循環利用、既存製品・遊休資産を有効活用

といったことが挙げられているのです。特にEUでは、「静脈産業の国際競争力の向上」「新規の雇用創出」の効果を期待して、「CEの実現」が成長戦略の一つとして位置付けられています。

ESGと企業経営について』株式会社みずほフィナンシャルグループ

国連の地球サミットを契機に、環境保護や資源確保の面から「ESG」の観念が叫ばれ、世界中の企業で成長戦略として取り組まれています。

6.ESG投資の市場規模

現在、世界市場におけるESG投資の規模は全体の3割弱を占めています。

日本のESG投資規模は欧米と比べて低く、2014年の時点ではアジア全体でも7%に満たなかったのですが、2016年では投資金額が70倍近くに増えて、投資金額増加率は6671.4%という数値を叩き出しました。

ESGと企業経営について』株式会社みずほフィナンシャルグループ

世界における日本のESG投資の市場規模は、欧米と比べてまだまだ低いですが、2014年から2016年の2年間のうちに投資金額が70倍近くに増えました。

7.ESG投資の種類

GSIA(Global Sustainable Investment Alliance)は、世界のESG投資を以下の7つの分類に仕分けて統計しています。

  1. ネガティブ・スクリーニング
  2. 国際規範スクリーニング
  3. ポジティブ・スクリーニング/ベスト・イン・クラス
  4. サステナビリティ・テーマ投資
  5. インパクト・コミュニティ投資
  6. ESGインテグレーション
  7. エンゲージメント/議決権行使

①ネガティブ・スクリーニング

児童就労を強いるなど「罪ある株式(sin stocks)」とも呼ばれている特定業界の株式や債券を投資対象から除外する投資手法といわれています。

  • たばこ
  • アルコール製品
  • ポルノ
  • ギャンブル
  • 動物実験
  • 化石燃料
  • 武器
  • 原子力発電

②国際規範スクリーニング

「環境破壊」や「人権侵害」など国際的な規範にもとづいて、最低限の基準に達していない企業を投資対象から除外する手法です。

  • 国際労働機関(ILO)が定める「児童労働」「強制労働」などの規範
  • 経済協力開発機構(OECD)が定める「経済成長」「開発・貿易」などの規範
  • 国際連合機関が定める環境ルールに違反するもの

など多岐にわたります。

③ポジティブ・スクリーニング/ベスト・イン・クラス

ESGに優れた銘柄のみを選抜して投資する手法であり、特定のものを除外する上記2つのスクリーニングとは真逆といえますが、選抜方法は国際規範スクリーニングと同様に、

  • 人権
  • 環境
  • 従業員対応
  • ダイバーシティ

などが基準として設けられています。選抜されるものは、ESGテーマに沿ったそれぞれの項目の中で評価やスコアが高いものです。

④サステナビリティ・テーマ投資

日本では最初期に用いられたESG投資であり社会や環境に関して特定のテーマを設定して、それに関連する企業を対象とする投資手法です。

ESG投資統計によると、世界規模で「サステナビリティ・テーマ投資」の占める割合はごくわずかだといわれており、一例として、以下の投資ファンドが挙げられます。

  • エコファンド
  • 水ファンド
  • 再生可能エネルギー投資ファンド

⑤インパクト・コミュニティ投資

「社会」「環境」の面からインパクトを重視した投資手法で、コミュニティの発展を目指した「コミュニティ投資」も含まれます。インパクト投資には、大まかに以下の2つのタイプがあります。

  • 社会や環境へのインパクトを重視して、財務パフォーマンスを犠牲にするタイプ
  • 社会や環境へのインパクトと財務パフォーマンスの2つを追求するタイプ

⑥ESGインテグレーション

現在、ESG投資の中でも最も注目されている手法で既存の投資先の判断材料として財務情報だけでなく、非財務であるESG情報も取り入れて考慮していきます。

特徴は、

  • 特定のものを除外・選抜せず、ESG観点を用いて全体の銘柄評価の中から判断していく
  • 非財務情報のどの項目を重視するかは、それぞれ機関投資家の判断に委ねられる

ESGインテグレーションはまさに千差万別の手法といえます。

⑦エンゲージメント/議決権行使

エンゲージメントは株主(もしくは将来株主)の立場から、投資先企業や投資を検討している企業に特定のアクションやポリシーを採るように働きかけること。

議決権行使は、株主総会にて株主の権利を行使し、企業の意思決定に力を及ぼすものです。「エンゲージメント/議決権行使」は投資先と密接に関わる方法であり、今や株主の責任として積極的な行使が求められています。

ESG投資は7種類に分けられますが、非財務情報も判断材料として考慮されるESGインテグレーションが、現在、注目を集めています。

8.ESGがステークホルダーに与える影響

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世界レベルで社会に関するあらゆる課題が顕著になったことで、各国の企業でESG関連の取り組みが活発化しました。

  • 顧客への影響
  • 従業員への影響
  • 得意先への影響
  • 地域社会への影響
  • 投資家への影響
  • 政府への影響

といった企業を取り巻くステークホルダーにも変化が生じています。

ESGと企業経営について』株式会社みずほフィナンシャルグループ

顧客への影響

環境や社会に配慮したEGSの観点を用いることで、顧客は商品を選択する際に従来よりも精神的価値を重視する傾向になります。そういったことから現在、以下の消費者運動が活発化しているのです。

  • 「グリーン消費」:できるだけ環境に配慮した製品を選んで環境を守っていく消費者運動
  • 「エシカル消費」:「環境を守る経済活動」「社会的弱者への配慮」の実現を目指して、身近な買い物から実践する社会貢献

従業員への影響

日本は海外と比べて、職場環境・仕組みの見直しが遅れており、

  • 労働意欲低下
  • 創意工夫の欠如
  • 能力開発不足
  • 長時間労働の容認

といったさまざまな労働問題を引き起こしているのです。

米国のミレニアル世代は、「貧富の差の拡大」「気候変動問題」などを重視して、「世の中をより良く幸せにすること」に意識を向けている傾向があります。日本を含めて世界中にそういった労働観が伝播していく可能性も高いでしょう。

取引先への影響

グローバル化を経てサプライチェーンを大きく拡張させた企業は、さまざまな地域・業種の取引先と直接・間接的に関係を築いています。

そういった背景から、環境や人権問題への対応といった課題に対しても、国境を越えて取引先に要請・圧力が強まっているのです。代表的な例としてApple社は、日本のイビデンなどの自社製品の部品調達先に対して、再生可能エネルギーの利用を要請しています。

地域社会への影響

現在、全国各地で雇用創出と人口定着の好循環をテーマにした「地方創生」が叫ばれています。しかし、行政単独でボトルネックを解消しようにも、以下の3つの点が不足しており、なかなか地域の活性化につながりません。

  1. 資金
  2. 人材
  3. ノウハウ

これらの課題解決として、豊富な経営資源を保有する企業の貢献に期待が寄せられています。

投資家への影響

ESGは、

  • 投資判断に役立つ情報開示の充実化
  • 大手金融サービス企業による評価指標の開発と周知

といった理由から、投資家が積極的に行動を起こす要因にもなります。その背景として考えられるのは下記の4つです。

  1. 欧州を中心に法的整備が強化された
  2. CDP(Customer Data Platform)の運用に新たな価値が見出された
  3. GPIF(Government Pension Investment Fund)にもパッシブ運用が活用された
  4. グリーンボンド原則とTCFD(The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures)といった、世界的なガイドラインが策定された

政府への影響

グローバル化によって世界的にガバナンスの強化が進められています。欧米では、リスク抑制に重点を置いているのに対して、日本企業は、

  • バブル崩壊以降の過度な「守り」からの脱却
  • 経営姿勢を「攻め」に転換させる改革

といったことを目標に掲げています。そのためにも、「Environment(環境)」「Social(社会)」に基づき、「Governance(企業統治)」を内包した高度な意思決定能力を持つことが重要になるのです。

ESGは、「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」「投資家」「政府」といったステークホルダーに影響を与えます。

9.企業経営においてESGを戦略的に活用する方法

経営戦略としてESGを有効活用することで、顕現化した社会課題への柔軟・迅速な対応が可能となります。

  • 社会課題に関連したリスク管理・機会獲得の能力を高める
  • 持続的成長のために、ステークホルダーの共感・賛同を得る

といった理由からステークホルダーの変化に適合して、事業展開の中に社会課題への対応を組み込んだビジネスモデルを構築していくのです。

ステークホルダーの変化への適合を目指す

まず経営リスクの面から重要度の高い社会課題を特定して、対応策の優先順位付けを行います。ステークホルダーは絶えず変化するもの。その動向を適宜モニタリングして見極めていくことは重要でしょう。

  • 短・中・長期の時間軸に整理・分類して、ESGの対応をしていく
  • 大きな変化があった場合は、柔軟・迅速に重要度・時間軸を見直す

など、自社の置かれた経営環境などを考慮して、ステークホルダーの変化に無理なく応じていける体制づくりが必要です。

ESGと企業経営について』株式会社みずほフィナンシャルグループ

ガバナンス・情報開示を強化する

時間軸を踏まえた経営戦略において重要なのは、着実にESGに対応していくこと。そのためにも「ガバナンス」と「情報開示」の強化を図り、高度な意思決定を実現させる必要があります。

  • 「ガバナンス」:「Environment(環境)」「Social(社会)」に基づいて、「経営判断」「現場アクション」のアップデートを促進
  • 「情報開示」:「Environment(環境)」「Social(社会)」に基づいて、外部との双方向対話に関する「考え」「行動」のアップデートを促進

企業経営においてESGを戦略的に活用する方法として、「ステークホルダーの変化への適合」「ガバナンス・情報開示の強化」が挙げられます。

10.ESGに対する国内企業の取り組み事例

ESGに取り組んだ代表的な国内企業に、以下の5社があります。

  1. TOTO
  2. 森永製菓
  3. 清水建設
  4. イオン
  5. リクルートホールディングス

ここでは各社がどのような形でESGに取り組んでいったのか、その種類と内容を紹介しましょう。

企業の取り組みの種類

ステークホルダーの変化の中でも重要性が高く、適時適切に実行できる基盤を持つ6項目を紹介します。

  1. 顧客の変化:環境・社会課題を解決できるビジネスを構築する
  2. 従業員の変化:働き方の見直しを図り、職場の変革に取り組む
  3. 取引先の変化:責任あるサプライチェーンを築く
  4. 地域社会の変化:BOPビジネス、地域活性化に貢献する
  5. 投資家の変化:環境債を活用させる
  6. 政府の変化:先進的な排出削減目標を掲げる

ESGと企業経営について』株式会社みずほフィナンシャルグループ

TOTO

TOTOは水問題が深刻な中国東北部に対して、ESGに取り組んだビジネスを構築し、地域社会の課題解決に貢献しました。

  • 高節水機能を持つ製品の開発・販売
  • 水という付加価値で高級ブランドとしての地位を確立

といったビジネス展開で、地域社会の活性化へとつなげたのです。

森永製菓

森永製菓は「差別化戦略の強化」「原材料供給の安定化」を目的に、カカオ産出国の教育環境の整備に力を注いでいます。2008年からチョコレートの売り上げ1個につき1円を寄付し、10年間で累計金額が2億円を超えました。

  • 学校・衛生環境の改善
  • 農家の技術指導

また子どもたちの権利に関する意識啓発に取り組み、その国の「児童労働の撤廃」「子どもたちの教育問題」に貢献したのです。

清水建設

清水建設は、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを目的に、

  • ステークホルダーからの信頼を高める
  • 持続的成長と中長期的な企業価値を向上させる
  • 「Smart Vision」を掲げて、学科・専攻不問で人材登用を実施した
  • 管理職の評価に「労働環境改善」の数値目標を設定させた

などに取り組みました。

イオン

イオンは、「平和の追求」「人間の尊重」「地域社会への貢献」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指しました。

  • MSC認証の水産物の販売を開始
  • 2020年までに全魚種で持続可能性の裏付けのあるPB商品の提供

といった環境に根付いた事業に取り組んでいます。

リクルートホールディングス

リクルートホールディングスは、中長期の価値創造の一環として、

  • 地域企業の事業承継者のマッチング
  • 地域産品の6次化プロデュース
  • 山間部を舞台とした森林資産の運用事業

などを手掛け、「株主」「投資家」といったステークホルダーの理解を得るために、「アニュアルレポート」と「CSRレポート」を一つにした「統合報告」を実施しています。

「TOTO」「森永製菓」「清水建設」「イオン」「リクルートホールディングス」などの国内企業は、それぞれさまざまなかたちでESGを取り入れた経営戦略を行っています。