EAP(従業員支援プログラム)とは? 企業に導入するメリットと課題

EAP(イープ)という言葉をご存じでしょうか?労働契約法が2008年に施行され、労働者の安全配慮義務が企業に法的義務として課されるようになったこと。近年、労働者の過労死や劣悪な労働環境が社会問題となっていること。これらの背景から、日本でもEAPを導入する企業は増加傾向にあります。EAPとは何なのか、企業に導入するメリットと課題にはどんなものがあるか、みていきましょう。

EAP(従業員支援プログラム)とは?

EAP(Employee Assistance Program)は、日本では従業員支援プログラムと和訳されるアメリカ生まれの職場でのメンタルヘルスサービスです。

第二次世界大戦、ベトナム戦争に従軍し心に傷を負った退役軍人のケアが必要とされ、また、経済の悪化やリストラで社会的不安が起きて、ドラッグやアルコールに依存しうつ病を発症する人が増え、企業の生産性に影響を及ぼすまでになりました。

こうした中、社員のメンタルヘルスをケアして、社員のパフォーマンス低下を抑えることを目的に、1970年代以降EAPの導入が爆発的に広がりました。

自社内部にEAPを担当するセクションを設ける場合と、外部のEAPを扱う会社に業務委託する場合があり、日本EAP協会によると、アメリカではフォーチュントップ500に入る企業の9割がEAPを導入し、EAPのサービスを提供する会社は12,000社以上あるそうです。

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日本におけるEAP(従業員支援プログラム)の広がり

年功序列、終身雇用制から実力主義、成果主義へと移行した日本の企業では、社員にかかるストレスは日々増大しています。社員のメンタル面での不調は企業の生産性にとっても大きなマイナスとなってしまうため、社員のストレスを減らしメンタルのコンディションを回復して最大のパフォーマンスが発揮できるようにする取り組みとして、このEAPを採用する企業が増えています。EAPは社内に常駐のスタッフをおくことも可能です。

しかし、基本は面談が中心となるため、利用する社員としても社内の人間に心の病やストレスを相談するのは気後れするものがあります。外部EAP会社と契約する方が、活発に利用される傾向にあるようです。EAP会社の提供するプログラムの利用を福利厚生サービス内の一環とすることができれば、より気軽に安心して利用できるようになります。

EAPでは、心身の不調というなかなか周囲も気づきにくい問題をいち早く発見対応することができ、パフォーマンスが落ちている社員を健康レベルに引き上げ、そこそこ健康ではあるが絶好調というまでは行かず、やはりパフォーマンスが落ちている社員をより良いレベルに引き上げることが可能です。

そして普段から健康でパフォーマンス力のある社員に対しても、現状を維持し続けるためのケアや、さらに活性レベルを引き上げ能力開発していくことも可能になります。

EAP(従業員支援プログラム)を導入するメリットと導入の際の注意点とは?

それでは、EAP会社と契約してEAPを導入する際のメリットと注意点をご紹介しましょう。外部EAPを導入するメリットのひとつは、社内の人に自分のメンタル部分を知らせずに、専門家に相談できるという安心であり、社内EAPより利用しやすいということが挙げられます。

EAP会社では、メンタル面での不調を来した社員の個人面談などの他にも、全社員対象としたメンタルヘルスケアプログラムなども用意して社員の心の健康に寄り添い、人事・労務担当者に対しては会社の状況に沿った支援方法を提供してくれます。

EAP会社を選ぶ際に気を付けておきたいことは、セキュリティがしっかりしているか、希望のプログラム(例:メンタルヘルス対策の他にキャリアカウンセリングも加えたい等)に合ったカウンセラーがいるか、医療機関など次に繋げる際のネットワークを広く持っているかなどを確認することが大切です。

人事としても、EAP導入でメンタルヘルスケアを万全にすれば、より活性化された組織作りを目指すことができます。