バイトテロとは？ 事件を避ける人材育成ポイント、炎上の損害賠償事例

該当店舗の閉店にとどまらず、会社が破産に追い込まれることもある怖いトラブルが「バイトテロ」です。アルバイトを採用している会社であれば対策を講じておきたいバイトテロとは一体どんなトラブルなのか、損害賠償や対策についてまとめました。

バイトテロとは

アルバイト店員が個人のSNS上に、商品や備品を使って悪ふざけをしている様子を画像や動画で掲載することで、苦情が殺到する「炎上」となる現象が「アルバイトによるテロ行為＝バイトテロ」です。

日本でつくられた造語で、2013年に日本全国で発生し大きな社会問題となった現象で、その後も時折「バイトテロ」が行われ報道されています。バイトテロを受けた店舗では、閉店や長期休業を余儀なくされるケースが多く、中には会社自体が破産してしまった例もあるほど、大きな問題となるトラブルです。

バイトテロで損害賠償は可能か？

バイトテロを受けると、少なくとも問題が鎮火するまでは店舗を休業しなければならなくなるため、その間の売り上げがなくなるなどの損害が発生します。

また、数日～数週間ほど休業しても再開できず、閉店や最悪の場合破産にまで追い込まれてしまえば、その損害はとても大きいものとなります。休業中に予測されていた売り上げや他の従業員への給与等、賠償対象となるものはいくつもあるため、損害賠償を検討する際は細かく項目をあげておくようにしましょう。

・これまでの損害賠償事例
これまでに、バイトテロにあった店が損害賠償を求めて裁判を起こしたケースも存在しています。閉店に追い込まれた蕎麦屋の店主が、バイトテロを起こした元アルバイト店員に対し、1,000万円以上の損害賠償を求める裁判を起こしたものです。この時には、バイトテロに関わった者たちから、合計200万円程度の和解金を受け取ることで和解が成立しています。

バイトテロ対策のポイントは3つ

バイトテロを起こされる前に、対策を講じておくことが大切です。バイトテロ対策の3つのポイントをご紹介します。

・わかりやすいマニュアルづくり
アルバイトのためのマニュアル作成をしっかりと行い、ルールを徹底する仕組みをつくっておくことが対策法の1つです。その中には、SNSを利用する際の注意点も盛り込み、「会社名がわかる投稿はしない」「顧客情報をネットに流布させない」など細かく設定しておくことがポイントです。

・社員教育の徹底
アルバイトはもちろん、社員教育を徹底し、マニュアルやルールに則った行動をするように指導をしていきます。一度教育したから終わり、ではなく定期的に教育方法を見なおしたり、意識づけられるように働きかけたりすることが必要です。

・エゴサーチも重要
エゴサーチとは、自身の名前をネット上で検索し出てきたサイトや書かれていることについてチェックすることです。これを自社の企業名やアルバイト店員の名前で検索することも大切です。多くの人の目に触れる前に問題に気がつくことができ、バイトテロを未然に防ぐことにもつながります。