コロナ禍を機に急速な形で普及したリモートワーク。働き方の選択肢が広がる一方で、「チームとの連携が取りにくい」「会社への帰属意識が薄れてしまう」といった課題も浮き彫りになってきました。
そのような課題を解決し、リモートワークとオフィスワークそれぞれの良さを両立させる新しい働き方として、最近はハイブリッドワークが注目されています。
今回は、ハイブリッドワークの概要やメリット・デメリット、導入方法や成功させるポイントなどを解説します。
目次
１. ハイブリッドワークとは
ハイブリッドワークとは、オフィスへの出社と、自宅やサテライトオフィスなどで働くリモートワークを組み合わせた新しい働き方を指します。
この働き方の大きな特徴は、働く場所を限定しないことです。
たとえば、「週に2日はオフィスに出社し、残りの3日はリモートワークにする」といったように、その日の業務内容や個人のライフスタイルに合わせて、働く場所を自由に選べます。
ハイブリッドワークは、リモートワークの効率性や柔軟性と、対面コミュニケーションによる一体感や連携という両方のメリットを兼ね備えた働き方として、近年大きな注目を集めています。
パラレルワークとの違い
ハイブリッドワークとパラレルワークは、どちらも新しい働き方ですが、その内容は大きく異なります。
ハイブリッドワークは、1つの会社に所属しながら、オフィスへの出社と自宅などでのリモートワークを組み合わせる働き方です。働く場所を自由に選べるようになるため、「働く場所の選択肢を増やす働き方」といえます。
一方のパラレルワークは、本業を持ちながら副業をしたり、複数の仕事を掛け持ちしたりするなど、複数の仕事やキャリアを同時に進める働き方です。
このため、パラレルワークは「仕事の数を増やす働き方」と捉えられるでしょう。
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２. ハイブリッドワークが必要とされる理由
新型コロナウイルスのパンデミックを機に、多くの企業がテレワークを導入しました。
この動きは、多様な働き方を推進する流れとともに広まり、通勤時間の削減や生産性の向上といったメリットが明らかになったのです。
しかし、同時に以下のようなテレワーク特有の課題も浮き彫りになりました。
- コミュニケーション不足
- チームの一体感の低下
- 従業員管理や評価の難しさ
こうした課題を解決するために注目されているのが、ハイブリッドワークです。
この働き方は、テレワークの利点を活かしながら、オフィスでの対面コミュニケーションの機会を確保できます。柔軟性を保ちつつ、チームの連携や企業文化を維持できる新しい働き方として、広く注目を集めているのです。
ハイブリッドワークの導入状況
新型コロナウイルスのパンデミックを機に、週に1日以上テレワークをする人の割合は大きく増加しました。
出典：国土交通省「令和６年度テレワーク人口実態調査－調査結果－」
令和2年から3年をピークに、テレワークの実施頻度は減少傾向にありますが、依然として週に2日以上の水準を維持しています。
このデータが示すように、コロナ禍を経て、オフィスへの出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークの定着が進みました。
今後、企業には、従業員の多様な働き方のニーズに応えながら、生産性をさらに高めるためにハイブリッドワークの導入を積極的に検討することが求められるでしょう。
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３. ハイブリッドワークのメリット
ハイブリッドワークは、企業と従業員双方に多くのメリットをもたらす可能性があります。ここでは、以下の主なメリットをみていきましょう。
- 多様な働き方ができる
- エンゲージメントが高まる
- 主体性が生まれる
- 円滑にコミュニケーションできる
- 優秀人材の確保・定着につながる
- 生産性が向上する
- コストを最適化できる
- オフィスを柔軟に活用・縮小できる
多様な働き方ができる
ハイブリッドワークは、従業員が自身のライフスタイルや業務内容に合わせて、働く場所や時間を柔軟に選べる働き方です。この柔軟性により、企業は多様な人材が活躍できる環境を提供できます。
たとえば、子育てや介護中の従業員は、仕事と家庭生活を両立しやすくなり、離職のリスクを減らせるでしょう。
また、遠方に住んでいる優秀な人材や、副業でスキルアップを目指す人材など、これまでは採用が難しかった多様な背景のある人々を組織に迎えることも可能です。
このように、ハイブリッドワークは、企業が利用できる人材のプールを広げ、競争力をアップすることにもつながります。
エンゲージメントが高まる
柔軟な働き方の導入は、従業員のワークライフバランスと仕事への満足度を高めるものです。
企業が個々の働き方を尊重して仕事を任せることは、従業員の会社に対する信頼感を深め、結果としてエンゲージメントの向上につながります。エンゲージメントが高い従業員は、自ら考えて積極的に行動し、組織の目標達成に貢献しようとするでしょう。こうした姿勢は、企業の生産性向上に有効です。
さらに、エンゲージメントの高まりは、健全な企業文化の醸成にも好影響を与え、組織全体の力を強化できます。
主体性が生まれる
ハイブリッドワークは、従業員が働く場所を自分で選ぶことで、仕事に対する主体性を育みます。
マネージャーが常に部下の状況を監視することが難しくなるため、従業員は自らタスクを管理しなければなりません。すると成果を出すための最適な方法を考え、実行するようになります。
これにより、与えられた業務をただこなすだけでなく、自律的に行動する姿勢が身につくのです。これは個々の成長を促すのに加えて、組織全体の自律性を高め、変化に強い組織へと変革するきっかけとなるでしょう。
多様な方法でコミュニケーションできる
ハイブリッドワークは、完全なリモートワークでは不足しがちな対面でのコミュニケーションを、オフィスへの出社日に確保できます。
顔を合わせることで、気軽な雑談から新しいアイデアが生まれたり、表情や声のトーンといった非言語的な情報も伝わったりするため、オンラインツールだけでは難しい深い理解や共感が生まれるのがメリットです。
これにより、チームの一体感や信頼関係が築かれ、複雑なプロジェクトや課題にもスムーズに取り組めるようになるでしょう。
優秀人材の確保・定着につながる
ハイブリッドワークを導入すると、働く場所の制約がなくなるため、地方や海外に住む優秀な人材も採用できるようになります。導入することにより、企業はこれまで以上に幅広いエリアから人材を探せるようになり、採用における競争力を高められるでしょう。
また、柔軟な働き方ができる企業は、育児や介護などを理由とした従業員の離職を防ぐ効果も期待でき、人材の定着率向上につながります。従業員が自分に合った働き方を選べる環境は、企業への愛着や信頼を高め、長期的なキャリア形成の支援にも役立つのです。
生産性が向上する
ハイブリッドワークは、業務内容に合わせて最適な場所を選べるため、生産性の向上が期待できます。たとえば、以下のような使い分けが可能です。
- リモート環境：集中力が必要な企画書の作成やプログラミング など
- オフィス：チームでのアイデア出しや定例ミーティング、新入社員のOJT（職場内訓練） など
使い分けることで、従業員はもっとも効率の良い方法で仕事を進められ、組織全体の生産性向上につながります。また、通勤時間の削減分を自己啓発や休息に充てることもできるため、従業員一人ひとりのパフォーマンスも発揮されるでしょう。
コストを最適化できる
ハイブリッドワークは、企業にとってコスト削減のメリットをもたらすものです。
たとえば、通勤手当を実費支給にしたり、紙の書類を電子化したりすることで、通勤費や紙の使用にかかる費用を減らせます。さらに、従業員全員がオフィスに常に出社するわけではないため、オフィスの面積を縮小できるかもしれません。
オフィスの家賃や水道光熱費といった固定費を大幅に削減できます。浮いた費用を、従業員の福利厚生や人材への投資に回すことも可能になるでしょう。
オフィスを柔軟に活用・縮小できる
ハイブリッドワークの導入によって、オフィスを固定席からフリーアドレスに変更したり、前述の通りオフィスの面積を縮小したりすることが可能になります。
これは、単なるコスト削減だけでなく、新しい働き方に合わせたオフィス空間の再構築に有効です。全員が毎日出社する必要がなくなるため、オフィスは単なる作業場ではなく、従業員同士が交流し、新しいアイデアを生み出すための場所へと変革します。
たとえば、縮小したオフィスは、創造的な活動を促すスペースや、チームビルディングのためのイベントスペースとして再設計するのも可能です。オフィスでの偶発的なコミュニケーションが促され、人と人とのつながりを強化し、イノベーションを生み出す場として再定義されるでしょう。
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４. ハイブリッドワークのデメリット
ハイブリッドワークには多くのメリットがある一方で、課題やデメリットも存在します。
- 勤怠管理が煩雑になる
- 社内で情報格差が生じやすい
- 社員が二分化するケースがある
- 平等な評価が難しくなる
- セキュリティリスクがある
- 緊急時の対応が困難になる場合がある
導入を検討する際は、これらのデメリットを理解し、対策を講じることが重要です。
勤怠管理が煩雑になる
ハイブリッドワークを導入すると、従業員がオフィスとリモートを組み合わせて働くため、個々の勤務状況を正確に把握することが難しくなります。
そのため、出社日とテレワーク日を明確に分けるなど、勤怠管理のルールを新たに定め、それに合ったシステムを導入することが不可欠です。
とくに、労働基準法に準拠した適切な労働時間管理は、企業が法的リスクを回避する上で非常に重要となるでしょう。
従来のタイムカードのような方法では対応が難しいため、クラウド型の勤怠管理システムや、PCのログオン・ログオフ時間を自動で記録するツールなどを活用することが推奨されます。
社内で情報格差が生じやすい
ハイブリッドワークでは、オフィスで働く人とリモートで働く人の間で、得られる情報に差が生まれるケースがあります。
たとえば、オフィスでの何気ない雑談や非公式な会話、対面でのやりとりから生まれるチームの「空気感」などを、リモートで働く従業員が感じ取れないこともあるでしょう。
このような情報格差は、リモートの従業員の孤立感や疎外感につながるだけでなく、業務の遅れや認識のずれを引き起こす可能性もあります。
情報格差の課題を解決するためには、すべての情報がオンライン上でアクセスできるようなルールの徹底が求められます。また、誰もが自由に意見を交わせるオープンなコミュニケーションの文化を育むことが重要です。
社員が二分化するケースがある
ハイブリッドワークでは、従業員が「テレワーク派」と「オフィス出社派」に分かれるなど、お互いの働き方への理解が不足する可能性があります。
たとえば、リモートで働く従業員が「オフィスにいる人ばかりが評価されている」と感じたり、オフィスで働く従業員が「リモートの人は怠けているのではないか」と疑心暗鬼になったりすることが考えられるでしょう。
このような対立はチームの一体感を損ない、不公平感を生み出しかねません。
これを避けるためには、全員が参加するミーティングやチームビルディングイベントを定期的に開催するなど、働く場所にかかわらず、すべての従業員が同じ目標に向かって協力できる仕組みづくりが重要となります。
平等な評価が難しくなる
ハイブリッドワークでは、従業員の評価が、オフィスにいる時間の長さや目に見える成果に偏ってしまう可能性があります。
リモートで働く従業員は、オフィスでの雑談や上司との偶発的な交流が少ないため、目に見えない貢献が評価されにくいという課題がつきものです。このような問題を解決するためには、働く場所にかかわらず、すべての従業員を公平に評価できる制度を設計しなければなりません。
また、評価者であるマネージャーが、リモートで働く従業員の働き方を正しく評価できるよう、適切なトレーニングを行うことも有効な対策となります。
セキュリティリスクがある
ハイブリッドワークでは、従業員が自宅やカフェなど、オフィス以外の場所から会社のネットワークにアクセスする機会が増えるため、情報漏洩や不正アクセスのリスクが高まります。
とくに、個人のデバイスを使ったり、セキュリティの弱い公共Wi-Fiを利用したりする場合には、厳重な対策が必要です。企業は、セキュリティツールの導入や従業員へのセキュリティ教育を徹底するだけでなく、社外に持ち出すデバイスの管理体制も強化しなければなりません。
また、万が一情報漏洩が発生した際に迅速に対応できるよう、あらかじめ手順を定めておくことも重要です。
緊急時の対応が困難になる場合がある
ハイブリッドワークでは、災害やシステムトラブルといった緊急事態が発生した際に、従業員がオフィスに出社できなくなる可能性があります。そのため、迅速な対応が難しくなることも考えられるでしょう。
こうした事態に備え、企業は事前に連絡手段や業務を継続するための体制を整えておくことが不可欠です。
たとえば、災害発生時に全社員へ一斉に安否確認メッセージを送るシステムを導入する、インターネットに接続できなくても閲覧できる業務マニュアルを準備するなどの対策が挙げられます。
備えをしておくことで、万が一の事態が起こっても混乱を最小限に抑え、事業を継続できるようになるでしょう。
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５. ハイブリッドワークを成功させるポイント
ハイブリッドワークを成功させるためには、以下のようなポイントを意識して導入することが重要です。
- コミュニケーションツールを整備する
- ICT環境を見直す
- 社内・チームのルールを策定する
- セキュリティ教育・対策を徹底する
- 評価制度を見直す
- 緊急時の対応手段を用意しておく
各ポイントを詳しく解説していきます。
コミュニケーションツールを整備する
ハイブリッドワークでは、対面でのコミュニケーションが減るため、円滑な情報共有や連携を促すためのツールが不可欠です。
コミュニケーションには、以下のようなツールが活用できます。
| ツールの種類 | 特徴 | 代表的なツール |
| チャットツール | 業務連絡や簡単な相談を気軽に行えるようになる | ・Slack ・Chatwork ・Microsoft Teamsなど |
| Web会議システム | リモートの従業員も会議に円滑に参加できる | ・Zoom ・Google Meetなど |
| グループウェア | タスク管理やスケジュール共有など、従業員の状況を把握できる | ・Google Workspace ・Microsoft 365 ・サイボウズ Office/Garoonなど |
ツールは導入するだけでなく、利用上のルールを明確にすることが重要です。
たとえば、「決定事項はチャットだけでなく、議事録としてグループウェアに残す」といったルールを定めることで、情報格差をなくし、すべての従業員が同じ情報を共有できる環境が作れます。
ICT環境を見直す
ハイブリッドワークを円滑に進めるには、IT環境の整備が不可欠となります。とくに重要なのは、インターネット環境とデバイスです。
社外からでも安全に社内システムへアクセスできるよう、VPNやクラウド環境を整えることで、場所を選ばずに業務を継続できる体制が構築できます。また、リモートワーク用のPCやモニター、Webカメラなどを支給して、従業員の自宅での作業環境を向上させることも大切です。
さらに、ファイル共有や共同編集が可能なクラウドサービスを導入すれば、チームメンバーが異なる場所にいてもリアルタイムで共同作業を進められるようになります。場所を問わない協業が実現するでしょう。
社内・チームのルールを策定する
ハイブリッドワークをスムーズに運用するためには、従業員が迷わないように明確なルールを設けることが大切です。
たとえば、出社日を「週に〇日は出社必須」と決めたり、「毎月第〇金曜日は全社出社日」としたりすることで、対面でのコミュニケーション機会を意図的に確保できます。
また、情報格差を防ぐためには、「重要な連絡はチャットだけでなくメールでも送る」「議事録は必ず共有フォルダにアップする」といった、情報共有に関するルールを徹底してください。
ただし、これらのルールは企業が一方的に決めるのではなく、従業員の意見も聞きながら柔軟に検討していくことが、ハイブリッドワークを成功させる鍵となります。
セキュリティ教育・対策を徹底する
リモートワークの環境では、情報セキュリティのリスクが高まります。そのため、従業員一人ひとりのセキュリティ意識を高めることと、技術的な対策の両面からアプローチすることが非常に重要です。
たとえば、定期的に情報セキュリティに関する研修を実施し、パスワード管理の重要性やフィッシング詐欺への注意喚起などを行うと、従業員の意識を向上できます。
さらに、VPN（仮想プライベートネットワーク）や二段階認証を導入する、MDM（モバイルデバイス管理）ツールを活用してデバイスを適切に管理するなど技術的な対策も不可欠です。
セキュリティ事故は企業の信頼を大きく損ないかねません。その重要性を従業員にしっかりと理解させた上で、教育と対策を進めていきましょう。
評価制度を見直す
ハイブリッドワークを導入する際は、従業員の評価方法を見直す必要があります。
オフィスでの勤務状況が見えにくくなるため、出社時間ではなく、設定した目標の達成度や具体的な成果物に基づいて評価することが重要です。リモートで働く従業員も公平に評価でき、モチベーションの維持にもつながります。
また、評価者であるマネージャーに対して、リモートワークの従業員の働き方を正しく評価するためのトレーニングも欠かせません。
緊急時の対応手段を用意する
万が一の事態に備え、緊急時の対応体制を事前に決めておくことも重要です。
たとえば、災害時の安否確認の方法や、システムトラブルが発生した際の連絡手段、代替の業務体制などを具体的に定めて従業員に周知しておきます。それにより、いざというときにも混乱を最小限に抑え、事業を継続できるようになるのです。
月末の勤怠業務の負担を軽減！勤怠管理システムの選び方や比較ポイントを解説。 「勤怠管理システムガイド」で、自社に適したシステムがわかる！ ⇒ 【公式】https://www.kaonavi.jp にアクセスしてPDFを無料ダウンロード６. ハイブリッドワークの導入方法
ハイブリッドワークを導入する際は、以下のポイントをふまえて進めていきましょう。
- 導入目的の明確化
- 運用ルールの策定
- ICT・業務環境の整備
- セキュリティ対策
- オフィス環境の見直し・整備
① 導入目的の明確化
ハイブリッドワークを導入する際は、目的の明確化が重要です。
たとえば、「優秀な人材の採用競争力を高めるため」や「従業員の生産性を向上させるため」といった具体的な目的を定めることで、導入後の効果を測定しやすくなります。
経営層と人事担当者が協力し、この目的を共有することが、ハイブリッドワーク導入を成功させるための最初のステップです。
② 運用ルールの策定
目的を明確にした後、以下のポイントで具体的な運用ルールを策定していきます。
- 出社頻度・日数
- 勤務時間・コアタイム
- 勤怠管理方法
ルールは社内の全員を対象とするのか、部署や職種によって変えるのかをあらかじめ明確にしておきましょう。
企業文化や業務内容に合わせた柔軟なルール設定を心がけてください。
③ ICT・業務環境の整備
次に、ハイブリッドワークを支えるためのIT環境と業務環境を整備しましょう。このとき、とくに重要なのは、以下の3つのポイントです。
- コミュニケーションツールの導入
- 業務システムやファイルなど共有環境のクラウド化
- テレワーク用のデバイス支給
情報共有の滞りを防ぎ、チームの一体感を保つためには、コミュニケーションツールが役立ちます。また、社外からでも安全に社内システムやファイルにアクセスできるよう、VPNとクラウドサービスの導入も必要です。
そして、従業員が自宅でも効率的に作業を進めるためには、ノートパソコンやモニター、Webカメラなどを支給しましょう。ICT・業務環境をしっかり整備すると、結果として生産性の向上にもつながります。
④ セキュリティ対策
ハイブリッドワークのルールづくりと並行して、セキュリティ対策も導入しましょう。
具体的には、リモートワーク時のセキュリティルールを社内規定に盛り込み、従業員に周知徹底させるための研修を実施します。たとえば、パスワード管理の重要性を伝える、フィッシング詐欺への注意喚起をするなどを心がけましょう。
また、社外からでも安全に社内システムにアクセスできるよう、システム環境の整備も忘れてはいけません。VPNや二段階認証の導入、デバイスのセキュリティの強化が一例です。
⑤オフィス環境の見直し・整備
ハイブリッドワークの導入を機に、オフィスのあり方も見直す必要があります。
たとえば、従来の固定席を廃止してフリーアドレスにすれば、空いたスペースを有効活用できます。集中して作業したい従業員のために個室ブースを設置したり、ミーティングが円滑に進むように会議室やオープンスペースを充実させたりするのも良いでしょう。
このように、ハイブリッドワークを導入する際は、従業員が「オフィスに出社する価値」を感じられるような新しいオフィス環境の構築が重要です。
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ここでは、ハイブリッドワークを取り入れている企業事例をご紹介します。ハイブリッドワークを成功させるポイントは、自社に合ったスタイルを見つけることです。参考にしてみてください。
パソナ
パソナグループは、本社機能の一部を淡路島へ移転させ、「ハイブリッドワークライフ」という独自の働き方を推進しています。
これは、都市部と地方での二拠点生活や、育児・介護と仕事の両立など、従業員一人ひとりの多様なライフスタイルを尊重する働き方です。
同社は、全国にハイブリッドワークの拠点を設けることで、地方創生にも貢献しています。
さらに、本社での研修後に地元で働ける採用制度や、親の介護や配偶者の転勤に伴って地方勤務ができる制度なども導入。従業員が人生のイベントに合わせて働き続けられる仕組みを構築しています。
サイボウズ
サイボウズは、以前から柔軟な働き方を推進してきたことで知られています。
同社は、創業当初から試行錯誤を重ねて、出社とリモートワークを組み合わせるハイブリッドワークを導入してきました。
働く場所や時間を従業員が自由に選択できる制度を設ける一方で、全社員がアクセスできる情報共有ツールを徹底的に活用し、情報格差をなくすことに力を入れています。
また、チームや個人の生産性を高めるための「オンライン上のワークプレイス」を構築するなど、ツールと文化の両面からハイブリッドワークを成功させているのが特徴です。
カルビー
お菓子メーカーのカルビーは、2020年に「Calbee New Workstyle」を宣言し、ハイブリッドワークを導入しています。
これにより、従業員は働き方に応じて、オフィス出社とリモートワークを自由に選択できるようになりました。
さらに、この改革に合わせて、本社オフィスをリノベーションし、社員間のコラボレーションを促進する「コミュニケーションスペース」を拡充しています。
働く場所を従業員自身が選ぶことで、自律的な働き方を促し、組織全体の生産性向上を目指した事例です。
入社手続き、年末調整、人事評価、スキル管理など時間が掛かる人事業務を効率化。
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８. まとめ｜ハイブリッドワークは新たなワークスタイル
ハイブリッドワークは、単にリモートワークとオフィス出社を組み合わせるだけでなく、柔軟性を重視しながら、チームの一体感や生産性を高めるための新しい働き方です。
新型コロナウイルスの流行をきっかけに導入が進み、今では多くの企業にとって、優秀な人材の確保、従業員の定着や満足度の向上、さらにはコスト削減を実現するための有効な手段となりつつあります。
しかし、その導入には、勤怠管理の煩雑さ、情報格差、公平な評価の難しさといった課題も伴うのが実情です。
これらの課題を解決し、ハイブリッドワークを成功させるためには、従業員の意見を取り入れた明確なルールの策定、コミュニケーションツールの整備、そして成果に基づいた公平な評価制度への見直しが重要となるでしょう。
今回ご紹介した成功のポイントや企業の事例を参考に、自社に最適なハイブリッドワークの形をぜひ見つけてみてください。
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