2025年問題とは 人事部が考えるべき2025年問題対策

「2025年問題」という言葉をご存知でしょうか。実は、「人事に携わる人にとってはクリティカルな問題であり、今後より一層の対策が求められています。そこで、「2025年問題」について概要から対策までを解説していきます。

2025年問題とは

2025年は700万人を超える団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる年です。そのため、2026年には人口の4人1人が75歳以上になる超高齢化社会向かって加速していく、ということが2025年問題です。

高齢者が増えれば医療費などの社会保障費も膨らんでいき、その負担を社員と企業が負わなければなりません。一方で15歳~64歳の現役世代は減少し、子育てや親の介護をしながら仕事をする上、ロボットなどに雇用を奪われていくなど、働き方が問われる時代になります。

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2025年問題対策その1:新しい働き方とは?

2025年問題の1つが要介護者の増加に伴う「ダブルケア」です。要介護者が増えると、現役世代は子育てと介護のダブルケアという問題を抱えることになるため、仕事をしたくても働くことができません。

そこで、今から対策が必要なことは介護休暇や育児休暇の促進です。育児休暇や介護休暇の取得率が増えない状況が続いていますが、社会や企業がもっと促進していかなければならなりません。

また、短時間勤務や在宅勤務を上手く活用すれば、ダブルケア問題を抱える人たちだけでなく、シルバーや病気または障害を抱える人たちも働き手になれます。

その他にも、テクノロジーを組み合わせることで、在宅でも会議に参加することもできますし、得意先でのプレゼンテーションにも参加することができます。

加えて、短時間勤務というと5~6時間勤務をイメージしますが、1時間からでも働けるようにすれば働きたいという人は大勢います。

短時間でできる仕事は限られますが、各部署でたまりがちなファイリングや、備品の管理などを複数の人が交代で5時間分働けるようにするなど、今後は柔軟な働き方が必要になります。

2025年問題対策その2:新しいキャリア形成とは?

2025年問題の2つ目が雇用の喪失です。テクノロジーの進化で、仕事を奪われる人たちが出てきます。現在は仕事が無くなってしまったら、解雇または退職の道をたどる人もいますが、労働者人口が減っていく中で、働ける人材は企業にとって貴重な財産です。

仕事を奪われた人には、社内外の研修を受講してもらい新たな職種で活躍してもらいましょう。そのためには、企業内に研修を受講できる環境が必要です。多少時間がかかっても新しい仕事を1から学び直して、企業に貢献してもらえる人材にキャリアアップしてもらいます。

社員が辞めても「代わりはいくらでもいる」という考えはもう通用しません。今後は「在籍している社員にどう活躍してもらうか」という視点を持って、社員研修を計画しましょう。