2007年問題とは? 団塊の世代の退職に起因する2007年問題とその後

戦後のベビーブームに誕生した団塊の世代。彼らの定年退職が始まる2007年は、2007年問題として注目されていました。少子高齢化で労働人口が徐々に減りつつある今の日本で、ぜひ知っておきたい団塊の世代の2007年問題を振り返ります。

「2007年問題」とは? 団塊の世代とは?

団塊の世代とは、戦後まもなくに、第一次のベビーブームを巻き起こした1947年~1949年に誕生した人たちのことで、この3年間に800万人以上の赤ちゃんが誕生し、人口構成で大きな塊となることから団塊の世代と呼ばれました。

2007年は、この団塊の世代の筆頭として1947年生まれの人たちが定年退職となるため、さまざまな問題が想定されて「2007年問題」として取り上げられました。心配された主な問題は以下の通りです。

  • 労働力の大幅な減少
  • 技術や知識の若手への継承不安
  • 退職金支払いによる企業の負担
  • 退職した団塊の世代の貯蓄切り崩しによる国内の貯蓄率の低下

一方で、団塊の世代の大量退職で、就職氷河期に非正規雇用の労働者となった人たちの正規雇用転換などプラス面も期待されました。

団塊の世代の退職とその後

懸念されていた2007年問題ですが、結果としては大きなトラブルに発展するような問題にはなりませんでした。

というのも、年金受給開始年齢が60歳から65歳に変更されることから、国は企業に対して定年の廃止や定年年齢の引き上げ、あるいは定年後の再雇用制度の充実を働きかけました。企業側もそれに応じて、60歳定年を65歳に伸ばしたり、再雇用制度を使って継続雇用をしたりして、結果的に2007年で大量の退職者が出る事態にはならなかったのです。

しかし、企業が継続雇用を約束したのは年金受給が開始される5年後までで、2007年問題は2012年問題に引き伸ばされただけともいわれました。

2007年問題以外にもまだまだある「2×××年問題」

日本には、ほかにも2×××問題が予想されています。企業としても、人事としても将来的に起こりうる問題を想定しておく必要があります。

・2018年問題
少子化により、すでに私立大学の定員割れが始まっている日本ですが、2018年には日本の18歳の人口が減少し始め、私立大学の淘汰が始まることが予測されることから、2018年問題と呼ばれています。

・2020年問題
団塊世代の次に多くの子どもが生まれたのが、1971年~1974年。団塊世代が親になっていく年代であったため、この間に生まれた世代は団塊ジュニア世代と呼ばれています。

彼らが50歳近くになる2020年は、大量の管理職ポストが必要となり、また給与水準が高くなって企業の人件費が増すことから、2020年問題と呼ばれています。

・2025年問題
2025年には、団塊の世代が75歳を超え後期高齢者となります。また厚生労働省の人口見通しでは、2025年には65歳以上の高齢者が人口の30%を占め、75歳以上の後期高齢者が人口の20%程という超高齢化社会を迎えます。

若い労働力が減少し、高齢者に対しての介護、保険給付が増え、社会保障費のバランスが崩れることが懸念されています。