懲戒処分にはどのような種類があるのでしょうか?

6つあります。

処分の軽いものから順に見ていくと、

  1. 戒告やけん責
  2. 減給
  3. 出勤停止
  4. 降格や降職
  5. 諭旨解雇
  6. 懲戒解雇

です。しかしこれは一般的な紹介処分の種類ともいえます。会社によって就労規定に沿った独自の処分を定めている場合もあるのです。誤った処分をしないためにも前もって確認が必要でしょう。

処分の軽いもの

戒告やけん責とは、どちらも不祥事を起こした従業員に対して注意することですが、けん責の場合始末書を提出させます。

そのため口頭での注意にとどまる戒告より、けん責の方がやや重い処分といえるでしょう。また書類として残すため、この先再び不祥事が起きた際、会社は積み重ねから重い懲戒処分を下すことが可能なのです。

減給は、不祥事に対する懲罰の目的で給料などを減らす方法ですが、減額について一定の決まりがあるため注意しましょう。

出勤停止は、会社に来ないよう要求する・一定期間の就業を禁止するものです。禁止された期間の給料は従業員に支給されず休業手当も同様に支払われません。

比較的重い懲戒処分

降格や降職は職位や等級を下げることで、正社員をパートにするようなものではありません。諭旨退職は、懲戒解雇にあたる行為はあるが情状酌量によって、一定期間に辞表を提出し当該従業員に自己退職するよう勧めることです。

懲戒解雇は会社側から解雇を言い渡すもの。しかし行政官庁から「すぐに解雇されてもやむを得ない」と認められない限りは30日前に解雇予告をし、期間の手当を渡した上で解雇しなければなりません。

重さによって内容が分かれる

懲戒処分は6種類あり処分の重さで内容が分かれます。 口頭での注意から始まり、処分を記録に残し…と不祥事の程度によってさらに重い罰が与えられていくのです。

また、明らかに従業員が悪い場合でも、即日解雇は難しくなっています。就業規則や労働基準法を守って正しく処分を下しましょう。

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