リストリクテッド・ストックとは? 攻めの経営と株式報酬制度・役員報酬としての譲渡制限付株式について

リストリクテッド・ストックを上手に活用することで、役員のモチベーションを高め、リテンション効果(引き留め)が期待できます。
今回は人事担当者がおさえておきたい、リストリクテッド・ストックを紹介します。

「リストリクテッド・ストック」とは?

リストリクテッド・ストックは、新しい報酬形態として注目されており、「Restricted Stock」と表記します。役員や従業員に対して、報酬として付与される株式のことですが、一定の期間、該当する株式の処分や売却が禁止されます。一定の期間が経過したら、「在籍要件」などの条件をクリアすることで制限が解除され、株式の売買が可能になります。

リストリクテッド・ストックを取り入れている欧米では、株式の譲渡制限期間中に一定の勤務条件を提示して、条件が満たされていない場合には、無償で譲渡した株式が没収されるように定められているケースもあります。

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攻めの経営と役員報酬・株式報酬制度

役員報酬で譲渡制限付株式を与える「攻めの経営」ですが、特に人事がおさえておきたいポイントとして、平成28年度にあった税制改正があげられます。

“平成28年度税制改正において、経営陣に「攻めの経営」を促す役員給与等に掛かる税制の整備として、1.役員へ付与した株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の届け出が不要となる事前確定届け出給与の対象とする等の制度整備を行う、2.利益連動給与の算定指標の範囲等について明確化を行う等の措置が講じられました。”
引用元:経済産業省『「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~』(http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428009/20160428009.html

このように、「攻めの経営」を促すよう、税制上の配慮があり、リストリクテッド・ストックを推進する動きは、民間を問わず非常に大きくなってきています。

役員報酬にリストリクテッド・ストックを取り入れるメリットとデメリット

リストリクテッド・ストックのメリット

特定譲渡制限付株式は、人事にとって運用コストを見込みやすいだけではなく、制度がわかりやすく利便性の高いものです。特に運用コストは、登記費用程度でリーズナブルであり、キャッシュアウトがないのも魅力のひとつです。ランニングコストが掛からないので、運用のコスト効率が高いといえます。

またリストリクテッド・ストックを取り入れることで、株式を自由に売買することができる時期まで役員に対するリテンション効果が期待できます。あわせて、自社株を持つことで株主の目線に近い経営を推進していく効果も期待できます。

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リストリクテッド・ストックのデメリット

在籍要件をきちんと決めておかないと、報酬を受け取った後、すぐに退職の可能性があります。リストリクテッド・ストックに対する国内の法整備はまだ完全なものとはいえず、会社法・税法・金融商品取引法などに抵触する恐れがありました。

しかし、平成28年税制改正と法人税法が改正され、役員に対するリストリクテッド・ストックの支給が「事前確定届け出給与」で損金算入できるようになるなど、急ピッチで見直し・対応が行われています。