【平均年収は?】役員報酬とは? 決め方や変更方法、減額・増額の注意点

「役員報酬」とは、企業の役員に対する給与のことです。人事担当者が気になる、役員報酬の決め方と変更そして注意点と、役員報酬の減額や増額の注意点などをあわせて紹介します。

役員報酬とは?

役員報酬とは「役員の役職に対する給与のこと」です。この場合の給与は、賞与や退職金は除外されます。以前は、役員報酬は税法上経費にはできませんでしたが、現在は届け出を行えば可能になりました。

しかし、これにはさまざまな制限があります。そのため、多くの企業では税務上で経費(損金)と判断される範囲で役員報酬を定めるケースがほとんどです。

国内の大企業の中には、役員報酬だけで1億円を超える企業もありますが、平成25年に行われた国税庁の「民間給与実態統計調査」では、資本金2,000万円未満の企業の役員平均年収は543万円で、全体の平均をみても613万円です。


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役員報酬の決め方と注意点

役員報酬を決める期限
役員報酬を確定すべきなのは役員報酬を取り決める会社の創業した日から3ヶ月のうちです。報酬決定の期限ぎりぎりに役員報酬を定めて、後から稼働分の報酬を支払うこともできます。

役員報酬の決め方
役員報酬は「定款または株主総会の決議によって定める」と会社法で決まっています。この際、必ず「議事録」として内容を残し、保管しましょう。なぜかと言うと、税務調査などで内容を立証するのに議事録が必要となるケースが多いからです。

損益計画を正確に
役員報酬を変更できる期間は限定されており毎年、期首~3ヶ月以内です。それにより、会社の損益計画を正確に立てることが不可欠です。役員報酬は基本的に、期の間に減らしたり増やしたりすることは認められません。過去の報酬額を変えると経費とすることができなくなり、税金の負担が増えるので注意が必要です。

役員報酬を変更する際には?

役員報酬を変更する際の注意点を紹介します。

議事録を取る
定款または株主総会の決議で変更が認められる役員報酬は、議事録の作成が求められます。役員報酬の変更を提案する際には必ず議事録を取って保管しておきましょう。

役員報酬が増えると社会保険料も上がる
役員報酬には保険料が掛かるので、報酬が増えると比例して保険料も上がります。社会保険料は企業と労働者で支払うので、報酬が増えると納税額が増え、企業にとっても出費が増えてしまうのです。

役員報酬の増額と減額
役員報酬を増やすのは「臨時改定」のみであり、役職の変更などによって認められます。減額も同様に、「臨時改定」もしくは「業績悪化改訂」です。

納得のいく評価を
役員報酬の変更は、「たんに利益が上がった」という理由ではなく、従業員・経営者が納得のいく評価基準を設けましょう。その際には役員報酬だけではなく従業員の報酬にも気を配り、公正な判断を下すことが大切です。